消費税減税法の衆議院本会議採決を退席した石破茂前首相、小渕優子元経産相、古川禎久元法相、船田元・元経済企画庁長官の4議員を自民党が戒告処分にしたことで、反高市の第2陣が動き出す...TBSスペシャルコメンテーターの星浩さんは、2026年11月9日放送の「news23」（TBS系）でこう解説した。処分で反高市の動きを封じ込める狙い「参議院は与党が（過半数に）に足りないので、一人、二人が棄権しただけでも（減税法案が）否決される可能性があります。（否決されれば）政権にとって非常にダメージが大きい。なるべく参議院で円満に法案を通したいというところが、今回の処分につながったわけです」処分は反高市の動きを封じ込める狙いだが、4段階の下から2番目と軽いものだった。これについて、藤森祥平キャスターは「微妙ですよね。参議院で（石破氏らと）同じような考えがある議員が、『戒告ぐらいだったら、自分も退席しちゃおうかなということになりかねない』ですよね」と星さんに聞く。追随する動きが広がるかどうか「実際、そういう反応をしている議員も多いですね。参議院の造反がこれで防げるとは限らないですね」と伝え、今後をこう予想した。「（石破氏らの動きと処分は）来年（2027年）9月の自民党総裁選の第1幕といってもいいと思うんです」「今回を第1陣とすると、第2陣が森山前幹事長とか林前総務大臣とか岩屋前外務大臣。この人たちも減税法案に不満がありますので、動きがどうなるのか。それに追随して、党内にこの動き（反高市）が広がってくるかどうか。これは年末にかけて非常に大きなポイントになってくると思いますね」次の総裁狙いということなら、反高市でなくても、小泉防衛相や茂木外相あたりも動き出しそうだ。（シニアエディター 関口一喜）
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