声優の緒方恵美さんが2026年11月10日、Xで高市政権の防衛政策に疑問を呈した。「平素からの備蓄や開戦後の増産体制の整備が重要」発端となったのは、政府が進める「国家防衛戦略」の改定をめぐる報道を取り上げたX投稿だ。共同通信は11月7日、「【独自】『継戦能力』の強化を明記へ 国家防衛戦略、表現に慎重論も」と題する記事を公開。政府が、戦闘が長期化した場合の対応力を示す「継戦能力」の強化を国家防衛戦略に明記する方向で検討していると報じた。国家防衛戦略は、22年12月に策定された「国家安全保障戦略」「防衛力整備計画」と並ぶ「戦略三文書」の一つ。安全保障環境の変化を踏まえ、政府は26年末までに三文書を改定する方針を示している。同記事では、防衛省が10月に公表した三文書改定に向けた資料にも言及。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を踏まえ、「平素からの備蓄や開戦後の増産体制の整備が重要」と説明していることを紹介した。これを受け、Xでは「開戦後」という表現に疑問を呈する投稿が拡散。投稿者は、27年1月から導入される「防衛特別所得税」に終了期限が定められていないことにも触れ、政府が進める政策は防衛の範囲を超えているのではないかと主張していた。なお、防衛特別所得税は防衛力強化の財源を確保するため、所得税額に対して1％を課すもので、課税期間は当分の間とされている。一方、復興特別所得税の税率は2.1％から1.1％に引き下げられ、課税期間が10年間延長される。「与党の皆様もこれでいいと思われてるのですか。本当に？」緒方さんはこうした投稿を引用し、「...『開戦後』？...終了未定の『防衛特別所得税』...何の話をされているのでしょう」と疑問。「開戦したらどうかを語るより、まずは戦争をしないよう政治の力で国民を守るのが政治家のお仕事なのでは」と主張した。「向き合わない・説明しない。与党の皆様もこれでいいと思われてるのですか。本当に？」と問いかけ、「恐ろしいです。総理」と訴えた。なお、防衛省資料の「開戦後」という表現は、ウクライナ侵攻を教訓に戦闘が長期化した場合への備えを説明したものだ。政府は防衛力の強化について、他国による侵攻を未然に防ぐための抑止力向上と位置付けている。緒方さんの投稿に対し、SNSでは「戦争をする前提で話が進んでいるのが怖すぎる」など共感の声もある。一方で、「まずは戦争をしないのは当たり前であり、仮定の話だと思うが......」「万が一に備えるという考えはないのかな」などとする指摘も少なくない。
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