実業家の前澤友作氏が2026年11月11日、SNS上の「なりすまし詐欺広告」をめぐり、プラットフォーム事業者にも被害に対する一定の賠償責任を負わせるべきだとの考えをXで示した。前日には、米メタ側に詐欺広告を発見・削除する義務はないとした東京地裁判決を受け、「ほんとにそれでいいのかな？」と疑問を呈していた。「その間で相当数のアクセスや詐欺被害があるはず」前澤氏は10日、自身の氏名や顔写真を無断使用した詐欺広告をめぐり、メタなどに広告の削除や1円の損害賠償を求めた訴訟で請求を棄却された。東京地裁はメタ側に詐欺広告を発見・削除する義務までは認めず、前澤氏はXで、「ってことは野放しでもOK？ ほんとにそれでいいのかな？」と投稿。「控訴を検討します」としていた。その翌朝、前澤氏はさらに踏み込み、「事前審査の漏れで仮に詐欺広告が出たとして、2日以内に消せばいいでしょはさすがに無理がある」と投稿した。続けて、「タイムラインなんてほぼ2日以内に消費されるので、その間で相当数のアクセスや詐欺被害があるはず」と指摘した。「実損に対する一定の賠償責任は問うべき」前澤氏は、詐欺広告を完全に排除することまでプラットフォーム側に求めるのは難しいとの認識も示した上で、「PF側に詐欺広告の完全排除義務までは要求できなくとも、実損に対する一定の賠償責任は問うべきでは」と訴えた。前澤氏が引用した毎日新聞の記事によると、前澤氏側は23年8月、詐欺広告の削除などをメタ側に要請したものの、その後も広告が続いたとして24年5月に提訴。SNS事業者の責任を明らかにする目的から、損害賠償請求額はあえて1円にしたという。一方、メタ側は、詐欺広告で大きな役割を果たしているのは氏名不詳の投稿者であり、広告を発見・削除する義務まではないと反論。当時の画像識別技術などでは詐欺広告を完全に特定することも不可能だったとしていた。
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