米中間選挙で大勝した民主党はトランプ政権への腐敗追及を強めており、政権との対立が激化している。2026年11月11日放送の「大下容子ワイド！スクランブル」(テレビ朝日系）はこの腐敗追及キャンペーンにはトランプ一族も対象になっていることをあげ、大統領が弾劾される可能性もあるという。投票判断で重視された「政府の腐敗」（91％）米メディアの共同調査によると、中間選挙の投票判断で重視した項目に「政府の腐敗」（91％）が「生活費」（89％）を上回ったことを挙げる。これを受けて民主党はトランプ政権の腐敗追及を強める動きだ。2027年1月に新議会が始動、政府の活動におけるあらゆる課題をいつでも調査する権限を持つ下院の行政監視委員会の委員長ポストや、税制、関税などを所管し民間企業などへの調査権限と召喚権を持つ上院財政委員会の委員長ポストはいずれも民主党が握る見通しで、トランプ政権への追及は強まるだろうと番組は見通しを示す。キヤノングローバル戦略研究所上席研究員の峯村健司さんは「アメリカの市民が一番不満に思うのは物価高。ガソリンを中心にイラン戦争以降、物価がものすごくあがっている。その中でトランプさんの腐敗の問題が出てきた。トランプさんの資産報告が出て来て、それによると1年間で暗号資産など14億ドル（約2000億円）の収入を得ていた。自分たちの生活が苦しいのにホワイトハウスのトランプさんは儲けているじゃないかという不満がくっついて怒りとなり、今回の中間選挙に共和党に対してNOを突き付けた」と話す。2期目になって「タガがはずれたようにビジネスをやり始めた」さらに峯村さんは「トランプさん＝腐敗のイメージがあるが、私がワシントンに勤務していた時の1期目はすごいクリーンだった。むしろクリーンなイメージで『ワシントンの腐った沼をきれいにする』と言って当選した人。1期目の時は家族のビジネスをやってはダメだとか、海外の企業とも取引しちゃダメだとか、かなり厳しくやっていた。2期目になったとたん急に各地にトランプタワーを建てるなど、タガがはずれたようにビジネスをやり始めた」と振り返る。1期目と2期目、どちらが本物のトランプなのか。（ジャーナリスト 佐藤太郎）