防犯カメラの撮影範囲に設置して不法投棄を監視
設置されたごみ箱がテロの温床になったり、家庭ごみが持ち込まれたりするリスクはないのか。区は、こういった懸念への対応についても説明した。
担当者によれば、区はごみ箱を防犯カメラの撮影範囲に設置している。不法投棄があった場合は警察と連携して対応する予定だという。また、青色防犯パトロールカーによる巡回も行い、不法投棄を監視して未然の防止を図る予定だとした。
スマートごみ箱の代金と設置費用は計約4000万円。26年11月～27年3月の5か月間の回収・処理費用は約1800万円になるという。区は都の「TOKYOクリーンアップアクション」の補助制度を活用しており、補助金は概算で4000万円だとする。
都の補助期間が終わった後の費用負担については、ごみ箱の側面部分に企業の広告を掲載し、広告料を回収費用に一部充てたい考えだ。担当者は、ごみ箱の運用の継続や増設について「秋葉原でしっかりと成果を確認することが先だと考えています」としている。