2026年11月3日に投開票されたアメリカの中間選挙で共和党が大敗し、トランプ大統領の求心力に陰りが見え始めている。そんななか、トランプ大統領は、11月18～19日に中国・深圳で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で、米中ロ3か国の首脳会談に意気込みを見せているという。内政で行き詰まったトランプが仕掛ける外交共和党の敗北によって民主党が上下両院の過半数を獲得、2027年1月からのアメリカ議会は「ねじれ議会」となる。トランプ大統領にとって、内政は手詰まり状態になることが予想されている。このような状況のなか、トランプ大統領が中ロや北朝鮮との外交を重視するのではないか、という憶測が流れている。その最初の舞台となりそうなのが、APECなのだ。ロイター通信によると、トランプ大統領は11月8日、記者団に「非核化を含め、多くのことを話し合う予定だ。我々はイランでの戦争を終結させようとしている」と語っている。ロシアのペスコフ大統領報道官も3か国の首脳会談に言及したほか、中国外務省の毛寧報道官も、関係各方面と協議していることを認めている。そうなると、アメリカを後ろ盾にしてきた日本、高市首相の立場はどうなってしまうのか。日中のことは自分たちで解決してくれ？トランプ大統領は、9月24日にホワイトハウスを訪れた習近平国家主席を国賓として迎えた。その2日前に行われた高市首相との日米首脳会談は約35分にとどまっており、報道では対応の違いが取り沙汰された。10月2日の読売新聞によると、この米中の首脳会談で習国家主席が日本を非難した際、トランプ大統領は「（高市首相は）強いリーダーだ」と擁護しつつも、日本と直接対話するよう促したという。これは日本に配慮したと読むこともできるが、日中のことは自分たちで解決してくれ、と突き放したようにも映る。一方、民主党は中間選挙でガソリンや食料品価格の引き下げ、メディケイド削減の撤回など、国民生活の問題を掲げて戦った。外交関係で課題に挙げたのは、イラン戦争の終結くらいだ。専門家の間では、民主党がこの先の2年間力を注ぐのは、対中国政策ではなく、国内政策における大統領の権限を抑えることではないかとの見方が出ている。つまり、トランプ大統領も民主党も、日中関係に本腰を入れる理由がない、ということになる。関係改善の糸口が見えない状況で、米中ロの首脳会談が実現したら......高市首相が衆院予算委員会で、台湾有事発言をしてから1年が過ぎた。中国はその間、日本への渡航自粛の呼びかけや、レアアースの輸出規制をはじめ、経済や民間交流の面で圧力をかけてきた。今年の9月27日になって、日本国際貿易促進協会会長の岩屋毅前外相が中国を訪問した。翌28日に会談した王毅外相は「再び正常化を実現する必要がある」としたものの、「（高市首相の）台湾問題における誤った言動を、早急に正さねばならない」とも述べている。また、中国外務省の郭嘉昆報道官は11月6日の会見で、「1年が経過しても、日本の当局は依然としてその場に留まり問題を回避し続け、反省して誤りを正す誠意と行動を一向に示していない」と批判した。高市首相は同じ11月6日、「国益を守るための対話を進めて、建設的かつ安定的な関係を構築する」と記者団に述べているが、答弁を撤回する考えは示していない。関係改善の糸口が見えないまま米中ロの首脳会談が実現したら、日本はどうなるのか。トランプ大統領の後ろ盾を前提にした対中外交は、見直しを迫られる状況にきているのではないだろうか。
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