米中間選挙で歴史的大敗をした共和党のトランプ政権が、残りの任期2年で外交のレガシーづくりに奔走するのではないかという見方が強い。2026年11月11日放送の「報道ステーション」(テレビ朝日系）はそのレガシー外交の大きな柱とも言えるアメリカ、中国、ロシアの3カ国首脳会談の行方についてとりあげた。米中ロ首脳同士の個人的な取引で進められる恐れ18日から中国で始まるAPECでの三者会談の可能性について問われたトランプ大統領が「プーチン大統領と習（近平）主席が同席する会談もあるだろう。興味深い話が多く出るはずだ」と話すVTRを番組で流した。トランプ大統領が掲げたい議題は「核問題とイラン」。イラン戦争終結に向けた協力をとりつけたり、核を保有する3カ国が非核化を見据えた何らかの合意文書をまとめられたりすれば外交上の大きなレガシーになると番組は伝えるが、ロシアも中国も自国の利益のための思惑があり、そう簡単ではない。「トランプ氏はレガシーを固めるためディールづくりに猛進するかもしれない。その手法は大国同士が勢力圏を取り決め、首脳同士の個人的な取引で進めるやり方だ」という米シンクタンクの発表を紹介、トランプ大統領の暴走を懸念する。大越氏「中国、ロシアがトランプ氏の足元を見てくる」そもそもこの三者会談、実現性はあるのか。アメリカとロシアは前向きの姿勢だが中国は慎重な立場だと番組は伝える。中国の安全保障に詳しい防衛省防衛研究所の増田雅之さんは「中国のスタンスとしては核軍縮ではなく核の管理。核兵器の安全性や信頼性の確保など基本的テーマな話し合いであれば参加する可能性がある」と見通しを示す。MCの大越健介さんは「トランプ大統領は中間選挙で打ちのめされているので、中国、ロシアが足元を見てくるのは容易に想像がつく。ただ、何を繰り出してくるのかわからないのがドナルド・トランプという人。手負いとなったトランプ氏だけになおのこと、その出方に神経を使う展開は続きそうだ」と話す。（ジャーナリスト佐藤太郎）
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