小沢一郎前衆院議員が2026年11月11日、原子力潜水艦の導入をめぐる議論について、「必要性も費用の全体像も安全性も明らかでない」として事務所公式Xで強く批判した。通常動力型潜水艦では対応できない任務が何なのか説明されていないとして、安易に導入を掲げるべきではないと主張している。「現在の通常動力型潜水艦では対応できない任務とは何なのか」投稿ではまず、「日本が原子力潜水艦を保有する必要性はどこにあるというのか。現在の通常動力型潜水艦では対応できない任務とは何なのか」と疑問を呈した。その上で、「その説明も無いまま、導入を安易に掲げることなど言語同断である」と批判した。費用面については、米国の最新鋭攻撃型原潜は「建造費だけで1隻約50億ドル」とされ、日本円で約8000億円に上ると指摘。さらに、「原子炉の維持管理、専門技術者の養成、専用施設の整備、退役後の解体、放射性廃棄物の処分まで、何十年にもわたり巨額の費用が発生することになる」とした。「最大の問題は原子力事故のリスク」小沢氏側は、安全性にも懸念を示した。「最大の問題は原子力事故のリスクだろう」とし、海中での衝突や火災、浸水、原子炉の異常などを挙げた上で、「当然、海洋汚染や漁業への影響も出かねない。そうしたリスクまで想定した上で、正気で言っているのか」と厳しく批判した。さらに、「安全保障とは、兵器を爆買いすることではなく、外交や食料・資源の自給率の向上も含め、国民の命と暮らしを守ることのはずである」と主張した。最後には、「必要性も費用の全体像も安全性も明らかでない原子力潜水艦の導入など到底あり得ない」と改めて反対姿勢を示し、高市早苗首相に対して「頭を冷やして、まず、自らが引き起こした国際的緊張を打開することに心血を注ぐべきだろう」と訴えた。
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