立憲民主党の蓮舫参院議員が2026年11月11日にXで、参院審議入りした消費税減税法案について危機感を訴えた。「暮らしをどれだけ支えられるのでしょうか」蓮舫議員はXで、「『悲願』と訴え、総選挙で大勝した高市総理。食料品の消費税減税を公約に掲げ、その実現に向けて動いています」と、消費減税がもともと自民党の公約だったことに言及した。また、「私たちは惨敗しました。その結果を重く受け止めています」と、立憲民主党や衆院で結成された中道改革連合の選挙での大敗にも触れた。一方、現状について、「日を追うごとに物価は上がり、中東情勢は日本のエネルギーや食料品の価格にも影響を及ぼしています。金利の上昇も、家計や企業活動にさまざまな影響を与えています」と景気の悪化を指摘する。その上で、「だからこそ、いま問うべきことがあります。食料品の消費税を2年間だけ7％にすることは、暮らしをどれだけ支えられるのでしょうか」（原文ママ）と問題提起した。なお、消費税減税法案は、飲食料品の消費税率を現行の8％から2年間「1％」に引き下げる案となっている。「暮らしを守るための、具体的な議論を重ねたい」蓮舫議員は、「財源はどうするのか。対象はどこまでなのか。制度はどう設計するのか。そして、物価高に苦しむ方々に、どのような支援が必要なのか」と、消費減税の財源や「就業者負担軽減支援金」についても疑問を呈し、「国会では、こうした論点を一つひとつ明らかにする審議が必要だと考えます」とつづった。また、「暮らしを守るための、具体的な議論を重ねたいと思います」と意欲をあらわにしていた。
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