国民民主党の玉木雄一郎代表が2026年11月11日、日本人記者の拘束をめぐるロシア側の思惑を分析した東京大先端科学技術研究センター・小泉悠准教授の日本経済新聞の記事を引用し、高市早苗政権の対ロシア政策に改めて警鐘を鳴らした。
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道新記者の拘束から1か月がたつ（提供：Russian Federal Security Service/TASS/ZUMA Press/アフロ） -
国民民主党の玉木雄一郎代表（2026年10月撮影）
小泉氏「揺さぶりに弱く、譲歩を引き出しやすい」
小泉氏は日経のインタビューで、日本人記者拘束の背景について、日本の対ロ制裁やウクライナ支援を転換させる狙いがある可能性を指摘した。
高市政権については、
「ウクライナ侵略以降の日本の政権のうち、高市政権は比較的ロシアと対話姿勢をみせてきた。だからこそ『揺さぶりに弱く、譲歩を引き出しやすい』とみて、つけ込んできた可能性がある」
と分析した。
また、記者解放に向けてロシア政府との交渉は必要としつつも、
「『釈放すればすぐに何かする、あるいはやめる』といった釈放と日本側の譲歩を直接結びつけるような取引は避けるべきだ」
と主張している。