NTTドコモの「安心・安全」が揺らいでいる。契約者約34万人分の情報を本人の同意なくアマゾンジャパンに提供した問題で、総務省から異例の行政指導を受けた。さらに、約14時間に及ぶ全国規模の通信障害や、最大約30万件の顧客情報流出も発生。緊急地震速報のエリアメールが利用者に届かないという問題もあった。携帯業界の「絶対王者」として長く信頼を集めてきたドコモだが、短期間でのトラブル連発を受けて、利用者の間で不信感が広がっている。電話番号などを同意得ずアマゾンジャパンへ提供総務省は2026年11月6日、電気通信事業法に基づき、ドコモに文書による行政指導を行った。問題となったのは、料金プラン「ドコモMAX」などの契約者34万4213人分の電話番号や料金プランの情報を、同意を得ずにアマゾンジャパンへ提供していたことだ。ドコモでは、Amazonプライムの割引特典に関する情報連携のため、契約時に利用者の同意を得る仕組みを設けていた。しかし、26年2月にオンライン手続き画面に表示する注釈を変更した際、担当者のミスで同意を求める項目が削除され、4月21日から8月20日まで無断提供が続いていたという。提供された情報はアマゾン側で利用されず、すでに削除されたとしている。複数の報道によると、問題は26年8月18日に把握されていたが、利用者に通知されたのは9月15日だった。また、現時点でドコモ公式サイトには、この行政指導に関する独立したプレスリリースが見当たらない。不正アクセスや通信障害については自社サイトで詳しく説明している一方、34万人規模の情報無断提供については経緯を確認しづらい状況だ。これに対して、ネット上では「発覚から通知まで1か月もあったのなんで？」「ごめんで済ませようとしてるけど、これ欧米だったらもっと大問題だよ」「公式サイトで説明なしって......」「ユーザーに対してもっと誠実であってほしい」といった苦言が相次いでいる。通信障害は復旧まで14時間、同日に30万件の情報流出も26年11月5日には、ドコモの通信サービスで全国規模の障害が発生した。対象は最新の通信方式「5GSA」の契約者で、最大約158万7000回線。午前11時18分ごろから翌6日午前1時20分ごろまで、約14時間にわたり音声通話やデータ通信、SMSを利用しづらい状態が続いた。原因は通信設備の交換機で起きた処理の集中などで、ドコモはサイバー攻撃の形跡は確認されていないとしている。一般の5Gや4Gの利用者、緊急通報には影響がなかったものの、通信の安定性を求められる大手キャリアとしては深刻な問題だ。さらに同時期の26年11月5日、ドコモは外部からの不正アクセスによって顧客情報が流出したと発表。対象は最大約30万件に上り、氏名や住所、電話番号のほか、本人確認書類の番号、一部利用者の銀行口座情報なども含まれていた。4日に不正アクセスを検知し、5日未明に「Mydocomo」やドコモオンラインショップの手続きを停止したが、流出を防げなかった。複数の報道によると、ドコモの前田義晃社長は26年11月6日の記者会見で謝罪。対象者への見舞金の支払いを検討する考えを示したと伝えられている。緊急地震速報が届かず、通信障害は1週間で2度トラブルはこれだけではない。26年10月16日には、カムチャツカ半島付近の地震に伴って気象庁が発表した緊急地震速報が、ドコモ利用者にエリアメールで配信されなかったという問題が発生。他社では届いていたが、ドコモ側のシステムが従来と一部異なるデータ形式を認識できなかったという。なお、速報は後に取り消されている。前田社長は26年11月4日の決算説明会で、この問題について、「われわれがしっかりと対応していなければならなかったという認識」などと反省の言葉を口にしたと報じられた。その直後に通信障害と不正アクセスによる情報流出、総務省からの行政指導が相次いだのだから、利用者の不安が強まるのも無理はない。ドコモは近年、ユーザーの間で通信の「つながりにくさ」をたびたび指摘されている。それだけでも大手キャリアとしては痛手だが、さらに顧客情報の管理、システムの安全性、問題発生時の説明まで、数々のほころびが見えたことで、信頼を支える土台が揺らいでいる。ドコモでは26年11月11日にも、再び「5GSA」で大規模な通信障害が発生した。これほどトラブルが相次ぐとなると、組織全体の管理体制にも厳しい目が向けられる。かつての「信頼のドコモ」を取り戻せるかどうか、携帯業界の盟主は正念場を迎えている。
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