共産党の山添拓参院議員が2026年11月12日、防衛産業をめぐる小泉進次郎防衛相との国会での応酬を報じた産経新聞の記事にXで反応し、自身が批判したのは防衛産業で働く個人ではなく、国策として軍需産業を支援する「死の商人国家」だと改めて主張した。一方、返信欄では軍事分野で知られるブロガー「JSF」氏から、「武器を売ることが死の商人なのではない」などと反論を受けた。「働く人への非難であるかのようにすり替え」山添氏が引用した産経新聞の記事によると、山添氏は12日の参院外交防衛委員会で、日米によるミサイル共同生産などを取り上げ、「不法な戦争の継続を支え、軍需産業の成長を図っていく。これは、私は死の商人国家だと言われても仕方ない話だと思います」と批判した。小泉氏はこれに対し、「『死の商人』という言葉がありましたけど、じゃあ仮に日本に防衛産業がなかったら誰が自衛隊が必要なものを作るんでしょうか？私は防衛産業で働く人々の前でそんなことは言えません。言えるんでしょうか？」と反論した。山添氏は、このやり取りを報じた産経新聞の記事を引用し、「防衛大臣が『防衛産業で働く人々の前で...』とムキになって反論。しかし私が質問で批判したのは『死の商人国家』であり、国策としての軍需産業支援を問題とした」と投稿した。さらに、「自らの政策への批判を、あたかも働く人への非難であるかのようにすり替え質問者を攻撃」と小泉氏の答弁を批判した。JSF氏「武器を売ることが死の商人なのではない」山添氏は、政府が「継戦能力」や「開戦時の増産体制」を掲げ、弾薬などの生産ラインを整備し、平時に余る生産分を海外輸出で補おうとしていると主張。戦前の日本による軍需産業支援と武器輸出も引き合いに、「その歴史を踏まえようともせず、いま憲法も対話の外交も無視した戦争国家化を進める。無謀で危険というほかない」とした。これに対しJSF氏は返信で、「武器を売ることが死の商人なのではない」と反論。ロシアの侵略を受けるウクライナへの武器供与を例に、「儲けを度外視し、正義の行いとなる」と主張した。さらに、山添氏の「海外への輸出で稼げ」という部分には、「稼がなくてよい。ウクライナに無償供与すればいい。これで死の商人とは呼ばれなくなる。儲けないですからね」と突っ込んだ。また、山添氏が「憲法も対話の外交も無視した戦争国家化」と批判したことについても、ウクライナのゼレンスキー政権が侵攻前にロシアとの対話を試みた経緯を挙げ、「世の中には外交ではどうにもならない相手がいる」と反論した。
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