参政党の神谷宗幣代表が2026年11月12日、自民党、日本維新の会、国民民主党の3党が衆院比例代表の定数を31議席削減する法案を提出したことを受け、Xで「党利党略であり、多数派の横暴と言わざるを得ません」と批判した。「新党や小政党の挑戦をさらに難しくします」神谷氏は、「なぜ小選挙区を温存し、多様な民意を受け止める比例だけを削るのでしょうか」と疑問を呈した。議席配分方式の見直しだけでなく、比例定数そのものを減らし、復活当選の要件も厳しくなれば、「新党や小政党の挑戦をさらに難しくします」と指摘。その上で、「選挙で勝った多数派が、自分たちに都合のよいルールに変える。党利党略であり、多数派の横暴と言わざるを得ません」と批判した。「なぜ31なのか」神谷氏は、削減数そのものにも疑問を投げかけた。「そもそも31議席という数字も無理矢理です」とし、2030年までの人口推計を根拠として31減とされている一方、「2025年までの人口減少の実績を基準にすれば19減との試算もあります。なぜ31なのか」とした。また、大阪でも維新が「大阪都構想」で4特別区に再編した場合の区議選について、大選挙区制から現行の24行政区単位を維持する案へ方針転換したとして、「少数会派が議席を得にくくなり、最大会派の維新に有利に働きかねません」と指摘。「国でも大阪でも、選挙制度を多数派の都合で好き勝手させていいのでしょうか」と訴えた。参政党としては、都道府県議会への比例代表制導入なども含め、死票を減らし、多様な民意を反映する選挙制度改革を求めると説明。「議員の数を減らすことが改革ではありません。国民の声を減らす政治に、断固反対します」とした。
記事に戻る