立憲民主党の蓮舫参院議員が2026年11月13日、政府が飲食料品の消費税減税などに関する広報動画の公開を見送ったとの報道を受け、Xで政府の広報姿勢を批判した。「広報を行う予算も含め、法案の財源を示すことが優先でしょう」と主張している。法案成立前の動画公開、自民党が反対共同通信は、政府が11月上旬に計画していた飲食料品の消費税減税などに関する広報動画について、公開を見送ったと報じた。自民党が、関連法案成立前の配信について「野党が反発を強めかねない」と反対したためだという。動画は佐伯耕三内閣広報官が主導し、約30秒と約7分の2種類を作成。高市早苗首相の映像も交え、「手取りを増やす」といった表現を使ったほか、幅広い世代への訴求を狙ってお笑い芸人も登場させる内容だったと報じられている。「今度は審議中の法案の広報」蓮舫氏はこの報道を引用し、まず、「吉本興業に3億円で発注の安保政策の政府広報。40代以上の女性の政策認識の扱いに異論反論が相次いだのも束の間」と、別の政府広報を引き合いに出した。さらに、「『全国民に布マスクを配れば国民の不安はパッと消えますよ』と安倍総理に543億円アベノマスクを提案したこと元経産官僚は今は高市政権の内閣広報官」（原文ママ）と投稿した。その上で、審議中の法案について広報を先行させようとする政府の姿勢に疑問を示し、「広報を行う予算も含め、法案の財源を示すことが優先でしょう」と訴えた。
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