前衆院議員の米山隆一氏が2026年11月15日、財政難に陥った立憲民主党が職員の希望退職を募ったことへの批判にXで反論した。「給与未払いや、突然の破綻より、遥かに誠実です」とし、資金状況が厳しい中で事前に希望退職を募る対応に理解を示した。「労働者の味方と言っていた立憲民主が...」発端は、あるXユーザーが、「労働者の味方と言っていた立憲民主が希望退職を募ることに驚きを禁じ得ません」と投稿したことだった。米山氏はこれを引用し、「給与が払えない状況になったら、それはやむを得ない事です。給与未払いや、突然の破綻より、遥かに誠実です」と反論した。立憲は、中道改革連合の結党に伴って衆院議員が離党し、27年以降の政党助成金が大幅に減る見通しとなった。このため党本部を現在の6フロアから1フロアに縮小するなど、経費削減を進めている。さまざまな政局の舞台になった5階ホールも手放す。議員や都道府県連への交付金も25年比で4割削減し、職員には10月から1か月間、希望退職を募った。党側は強制ではなく本人の自由意思によるものだと説明している。田名部匡代幹事長は、希望退職を明らかにした9月30日の記者会見で、厳しい時期も一緒に活動してきた職員について、「ここはなんとか守っていきたいという思いを持ちながらこの改革を進めさせていただいた」と説明していた。ただ、水岡俊一代表は11月9日の記者会見で、希望退職への応募が想定を下回っていることを明らかにしている。「整理解雇には一定の条件が必要」米山氏の投稿には、「では、企業も業績悪化により、社員の解雇は全く問題無いことになりますよ」との反論も寄せられた。これに米山氏は、「整理解雇には一定の条件が必要であり、『企業も業績悪化により、社員の解雇は全く問題無い』にはなりません。極論過ぎてお話が成立しません」と再反論した。
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