国民民主党の玉木雄一郎代表が2026年11月15日、この日夜に放送されたNHKスペシャルが取り上げた中間層の暮らしをめぐる調査結果にXで言及した。「真面目に頑張っている普通の人が十分に報われていない」と考える人が約8割に上ったとして、「これは極めて深刻な数字だ」と危機感を示した。
「強くそう思う」「そう思う」など計81%
玉木氏が取り上げた画像では、「真面目に頑張っている普通の人が十分に報われていない」との考えについて、「強くそう思う」が18%、「そう思う」が26%、「まあそう思う」が37%で、肯定的な回答は計81%となっている。
一方、「あまりそう思わない」は16%、「そう思わない」は2%、「まったくそう思わない」は1%だった。
玉木氏はこの結果を受け、
「中間層の賃金と手取りを増やす政策が最優先だと改めて確信した」
と投稿した。
まず取り組むべき分野として、
「国はまず、介護・看護・保育など公定価格で待遇が決まる職業の賃金を上げるべきだ。エッセンシャルワーカーの賃金を国が率先して上げよう」
と訴えた。
「税収の上振れ分を中間層に還元」
税制についても、
「『インフレ増税』によって6年連続平均7兆円を超える国・地方の税収の上振れ分を中間層に還元することも急務である」
と主張。さらに、政府の「就業者負担軽減支援金」については、
「単なる低所得者向けの給付措置になってしまった」
と批判。中間層への住民税減税を加え、「本来の『給付付き税額控除』に近づける必要がある」とした。国民民主党として具体的な対案を示しているとして、参院特別委員会でも訴える考えを表明し、
「中間層のくらしを守り抜こう」
と締めくくった。
NHKスペシャルが中間層の生活の厳しさを特集した。 「真面目に頑張っている普通の人が十分に報われていない」と答えた人が約8割。これは極めて深刻な数字だ。 中間層の賃金と手取りを増やす政策が最優先だと改めて確信した。 国はまず、介護・看護・保育など公定価格で待遇が決まる職業の賃金を上げるべきだ。エッセンシャルワーカーの賃金を国が率先して上げよう。 そして、「インフレ増税」によって6年連続平均7兆円を超えるの国・地方の税収の上振れ分を中間層に還元することも急務である。 特に、単なる低所得者向けの給付措置になってしまった「就業者負担軽減支援金」を修正し、中間層に対する住民税減税を加えた本来の「給付付き税額控除」に近づける必要がある。 国民民主党が具体的な解決策を対案として示している。明日以降の参議院特別委員会でも、その意義をしっかり訴えていきたい。 中間層のくらしを守り抜こう。
— 玉木雄一郎(国民民主党) (@tamakiyuichiro) November 15, 2026