元大阪府知事の橋下徹氏が2026年11月15日、共同通信の世論調査で「政治とカネ」をめぐり、衆院議員定数の削減より政治資金の規制強化を優先すべきだと答えた人が67.1%に上ったとの記事を引用し、国民民主党の対応に注目した。「政治資金の規制強化優先を67%」共同通信の調査では、「政治とカネ」問題をめぐり、衆院定数削減と政治資金の規制強化のどちらをより優先すべきか尋ねたところ、政治資金の規制強化が67.1%だった。橋下氏はこの結果を受け、「政治資金の規制強化優先を67%」と紹介。その上で、「国民民主党が定数削減賛成を人質に献金規制強化を実現し、民意を捉えるか」と投稿した。「口だけ番長の仲間入りをするか」一方で、橋下氏はもう一つの可能性として、「それとも献金規制は審議だけのやったふりで定数削減に賛成し、口だけ番長の仲間入りをするか」と皮肉った。定数削減をめぐっては、自民党、日本維新の会、国民民主党の3党が法案提出で歩調を合わせる一方、企業・団体献金など政治資金制度の見直しをどこまで進めるかも焦点となっている。橋下氏が引用した記事では、企業・団体献金見直しをめぐる法案について、定数削減法案に先行して審議する動きがありながら、採決には至っていないと報じられている。橋下氏の投稿には、「それを言うなら、先に維新の尻を叩くべき」など、国民民主党だけでなく日本維新の会にも同様に働きかけるべきだとする反応が寄せられた。
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