衆議院本会議で食料品の消費税減税法案の採決を退席した石破茂前首相や小渕優子元経産相らへの非難が続いているが、石破氏は「苦渋の選択」だったことを2026年11月14日放送の「報道特集」(TBS系)で語った。「本当は違うんだ」と思いながら、混乱、批判を恐れて賛成してきたが村瀬健介キャスターから「総理経験者としては初めての戒告処分ということですが」と聞かれると、「何でも初めてのことはあるんですよ、世の中」と苦笑いしながらこう話した。「納得できないことはしません。他のいろいろな法案でも、『本当は違うんだよな』と思いながら、混乱とかね、批判とかね、そういうことを恐れて、自分の考えとは違うけれども賛成してきた。自分は何のために議員になったのかという気は最近していました」石破氏は高市早苗首相が強く推し進めた国旗損壊罪や皇室典範改正などに疑問を表明しながらも、採決では賛成してきた。しかし、消費税減税まで強行され、我慢も限界ということなのだろうか。「消費税減税の代わりの財源、これが明示されていない。消費税というのは、消費税法で、社会保障に使うと決まっているんですね。それを減税するとなると、医療費上げますかとか、年金減らしますかとか、介護削りますかとか......。そんなことなるわけ(できるわけ)ないじゃないですか。そうすると、他から(財源を)持ってこないといけない。でも結局何も示されなかった」石破氏は「賛成した方がいいですよ、楽ですよ。こんな取材を受けることもないし。議論を巻き起こすこともないし。けれど、それは政治家としてどうなんだろう。次の時代、あるいは自分に一票入れた有権者に誠実かなということを自分の中では考えましたね」と語った。村瀬キャスターは「健全な財政を保つために、だれにとっても嫌な税負担をどう分かち合うのか、それを決めるのが政治だと思うんですけど」と指摘し、高市首相も野党も「そのビジョンをはっきり示していない」と批判した。参議院で減税案の審議が続いているが、減税と財政の議論ではなく、現金給付制度「就業者負担軽減支援金」の金額や対象者数のすり合わせばかりで、野党を取り込むためのパフォーマンスという印象だ。(シニアエディター関口一喜)
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