中国で開催されるAPECに合わせて、米中ロ首脳会談が行われることになったとホワイトハウスの発表を受けて、2026年11月14日放送の「サタデーLIVE newsジグザグ」(読売テレビ・日本テレビ系)はこの会談が日本にどのような影響を及ぼすかを話題にした。
「アメリカと並ぶ超大国」を写真でアピールしたい中国
史上初の米中ロ首脳会談が行われることになったことを速報で伝え、MCの小澤征悦さんは「中国は開催に慎重だったと思うが、なぜ受け入れたのか」と問う。
キヤノングローバル戦略研究所上席研究員の峯村健司さんは「一つはトランプさんの(3か国首脳会談を)開催したいという熱い思いに応えるのがメリットだった。もう一つ中国側が要求していたのは、台本通りにやってほしいということ。トランプさんが余計なことを言うのを習近平さんは怖がっているので、余計なことを言わないということで、(3人が会談する)写真だけ撮ればいいという『なんちゃって3カ国首脳会談』と私は呼んでいるが、写真を撮ってアメリカと並ぶ超大国ということがアピールできればいいと思っている」と解説する。
狙いは「戦勝国がルールを決めていこう」
でも不安要素はある。峯村さんが心配しているのは「日本が最大の被害者になりかねない」ということだ。どうしてこの3カ国首脳会談に前向きなのかは、かつての第二次世界大戦の戦勝国が国際ルールを決めていこうということだ。同盟国ではなくて、戦勝国がルールを決めていこうと打ち出すのが狙い。これは新たなヤルタ会談であると位置づけている。その中に当然日本は入っていない。敗戦国は黙りなさいということだ」と話す。
峯村さんの取材によると「(APECでは)高市総理と習近平さんはおそらく会わない。日本側は要望しているけれど会えない。これは異例なことで、ホスト国(中国)は大体短時間でも会うのだが、会わないことで日本をある意味仲間外れにしようとしている」と話す。
(ジャーナリスト 佐藤太郎)