ソフトバンクGが7680億円の大赤字 AIに巨額投資の孫正義氏だがアメリカでデータセンター建設に逆風

   ソフトバンクグループ(SBG)が2026年11月10日に発表した26年4~9月期の連結決算は、最終損益が7680億円の赤字となった。前年同期は3兆円近い黒字だったが、アメリカで進める人工知能(AI)向けデータセンター事業で約6000億円の損失を計上したことなどが響いた。

   世界のIT大手がこぞって巨額の資金を投じてきたAI分野だが、アメリカ中間選挙ではデータセンター建設に反対する候補が相次いで勝利。AI産業を推進してきたトランプ大統領の力にも衰えが見える中、AIに社運をかけるSBGの投資リスクが表面化している。

  • ソフトバンクGの孫正義会長兼社長とOpen AIのサム・アルトマンCEO(写真:ロイター/アフロ)
    ソフトバンクGの孫正義会長兼社長とOpen AIのサム・アルトマンCEO(写真:ロイター/アフロ)
  • アメリカ・トランプ大統領が2026年9月29日に開催した、「超知能」に関する昼食会(ホワイトハウス公式サイトより)
    アメリカ・トランプ大統領が2026年9月29日に開催した、「超知能」に関する昼食会(ホワイトハウス公式サイトより)
  • ソフトバンクGの孫正義会長兼社長とOpen AIのサム・アルトマンCEO(写真:ロイター/アフロ)
  • アメリカ・トランプ大統領が2026年9月29日に開催した、「超知能」に関する昼食会(ホワイトハウス公式サイトより)

オープンAIへの出資は累計約10兆円

   今回の決算で大きな打撃となったのは、データセンター向けの発電設備に関する5972億円の損失だ。

   AI向けデータセンターは膨大な電力を必要とする。発電設備の獲得競争が激しくなる中、SBGは将来の事業拡大を見据えて設備を先行発注していた。ところが、建設計画の変更で一部の設備が不要になり、返金されない前払い金や契約変更に伴う費用などで巨額の損失が発生した。

   SBGのAI戦略を象徴するのが、25年1月にアメリカのオープンAIなどと発表した「スターゲート」だ。アメリカ内のAIインフラ整備に4年間で5000億ドル(約75兆円)を投じる計画で、会長には孫正義氏が就任した。

   SBGは対話型AI「ChatGPT」を手掛けるオープンAIへの出資も重ねている。26年10月に300億ドルの追加出資を完了し、累計出資額は646億ドル(約10兆円)、持ち分比率は約13%に達した。

アメリカ中間選挙で民主党圧勝、住民投票でも建設に「ノー」

   SBGにとって気がかりなのが、アメリカの政治情勢の変化だ。26年11月3日の中間選挙では民主党が上下両院で多数派を奪還。州知事選でも、データセンターの建設計画が集中するテキサス州、オハイオ州、ジョージア州などで、計画の一時停止や反対を掲げた民主党候補が勝利した。

   アメリカの選挙情報サイト「バロットペディア」によると、中間選挙に合わせて11月3日に実施されたデータセンター建設に関する41件の住民投票のうち、40件で建設反対派が勝利した。

   反対の動きが加速する背景には、電力消費の増大による電気料金上昇への懸念や、冷却に必要な水の大量使用による水資源への影響、騒音などの問題がある。ヨーロッパでも反対運動が広がり、11月7日にはアイルランドの首都ダブリンで約2000人が抗議デモに参加した。

   スターゲートの発表時には、孫氏がホワイトハウスでトランプ氏と並び、アメリカへの巨額投資をアピールしていた。だが26年11月10日付のブルームバーグの報道によると、SBGの後藤芳光最高財務責任者(CFO)は今回の決算説明会で、アメリカの選挙結果を受けてデータセンター業界全体で事業の進行が遅れる可能性があるとの認識を示した。

生成AIの開発企業、半導体、データセンターに投資拡大

   AIの開発を手掛ける企業でさえ、膨大なコストが経営の重荷になっている。

   英フィナンシャル・タイムズ紙が26年9月に報じたところによると、オープンAIは26~30年の5年間で累計8400億ドルの売上高を見込む一方、AIの計算処理能力の確保やインフラ整備だけで約8560億ドル(約128兆円)を投じる見通し。AIの開発・運用に必要な支出だけで、売上高を上回る計算だ。

   オープンAIのライバル企業、アンソロピックも厳しい。ブルームバーグの26年11月3日付の報道によると、AIサービス「Claude(クロード)」の利用拡大で26年7~9月期の売上高が約170億ドルと前年同期の約12倍に急増したが、それでも営業損益は5億6700万ドルの赤字だった。

   「AIバブル」に沸いた株式市場の動きも怪しい。26年11月12日には、AI用半導体大手のアメリカ・エヌビディアがジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)の退任を発表。それに伴ってAI関連株の下落傾向が強まり、市場のAIブームに陰りが見え始めている。

   SBGはかつて、AIを活用する新興企業などに投資する「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の不振の影響により、22年3月期に約1兆7000億円、23年3月期にも約9700億円の最終赤字を計上した。それでも孫氏はAIへの投資を続け、生成AIの開発企業だけでなく、半導体やデータセンターなどにも投資を拡大している。

   AIは今後、私たちの暮らしや仕事にますます浸透していくだろう。シェア争いを制すれば莫大な利益を得られる可能性があるが、AIはあまりにも「大飯食らい」だ。膨大な資金と電力を必要とし、投資する各企業の競争は激しい消耗戦となっている。

   頼みの綱としているアメリカでデータセンター建設への逆風が強まり、AIバブルが弾ける危険性も生じている中、孫氏は莫大な投資に見合う利益を手にできるのか。今回の巨額赤字は、AIに社運をかけるSBGの経営戦略の危うさを浮き彫りにしたと言えそうだ。

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