朝日新聞社が2026年11月16日の朝刊で世論調査の結果を発表したが、高市早苗内閣支持率で男女に大きな開きがあり、女性の内閣支持率が低くなっていた。消費税法案への賛否でも同様に男女差が出ている。元自民党事務局長の久米晃さんは「女性は毎日買い物しているから、減税と2年後の大増税に対して、体験的に見ているのでは」と、女性の動向に注目している。
男性の内閣支持率58%、女性は40%で不支持が44%
調査は11月14、15日の週末に実施したもので、高市内閣支持率は全体では49%(不支持36%)と微減だったが、男性の支持が58%(不支持28%)に対して女性は支持が40%(不支持44%と逆転)と大きな差が出た。消費減税法案でも男性57%賛成(反対34%)、女性42%賛成(反対46%)となっており、男女により大きな差が出ている。
これまでの朝日新聞調査の内閣支持率では、6月60%から7月には53%に急落したが、50%台は維持してきた。同じ週末にほかの新聞社なども調査を行っているが、内閣支持率はいずれも微増微減の結果だった。
朝日新聞調査では、消費減税・支援金法案を年代別でも分析している。18~29歳が賛成63%だったのに対し、70歳以上では賛成39%に対して反対50%だった。
「女性のほうが厳しい見方となって来た」
自民、維新、国民民主の3党が、衆院比例区の定数を31削減する法案については、「賛成」64%に対し「反対」は24%。新聞の社説などでは、「欧州の議会に比べて、日本の定数は少なく、身を切るならば報酬を減らす方法もある」との主張もあったが、世論調査の結果は異なる。
久米さんは、「国民と議員の関係が、どんどん疎遠になっています。景気も良くならないし、議員のカネの問題も相変わらず。女性初の首相なので女性の支持が高いと言われていたが、どうやら女性のほうが厳しい見方となって来た」という。
(ジャーナリスト 菅沼栄一郎)