前衆院議員の米山隆一氏が2026年11月17日、財政難に伴って希望退職を募った立憲民主党をめぐり、「本当に誠実なら三党合流して職員守ってる」とするXユーザーの批判に反論した。米山氏は、政党としての政治判断と職員を抱える党組織の運営は分けて考えるべきだとして、「バックオフィス機能の維持の為に政治的行動を決めるのは、本末転倒です」と主張した。その後には、党勢を回復し、離れた職員が戻れる体制を作るべきだとの考えも示した。
「政治的行動と、そのバックオフィスとしての党の運営は分けるべき」
米山氏は前日、立憲が職員の希望退職を募ったことについて、「給与未払いや、突然の破綻より、遥かに誠実です」と投稿していた。
これに対し、Xユーザーから、
「立憲の希望退職が誠実な訳ないよ 本当に誠実なら三党合流して職員守ってるよ」
との批判が寄せられた。さらに「立憲の執行部はこうなるの分かりきって合流拒否したんだから」と指摘された。
米山氏は17日朝、
「その議論はおかしいです。政党としての政治的行動と、そのバックオフィスとしての党の運営は分けるべき」
と反論した。
続けて、
「基本的には政党は、政治行動を基本に動き、それに合わせて適正規模のバックオフィス機能を維持すべきです。バックオフィス機能の維持の為に政治的行動を決めるのは、本末転倒です」
と主張した。
別のユーザーから「党職員を30人退職させて、衆議院議員や落選者は戻ってきましょうという考え方は、どうしても納得できない」と指摘された際にも、米山氏は「給与が払えない財政状態になったら、それは退職勧奨しかないでしょう」と反論。「議員が戻るれば寧ろ財政状態は改善し、候補者が戻るのはコストと直結はせず、党運営とは別問題でしょう」としている。
池田信夫氏とも「退職勧奨」めぐり応酬
この問題をめぐっては、経済学者の池田信夫氏とも応酬になった。
池田氏は「立民党は誠実だが、企業の解雇はけしからんというのは偽善的」とし、「『退職勧奨』は解雇だ」などと批判した。
米山氏はこれに対し、労働審判や裁判でも最終的に解決金で終わるケースがあるとして、
「一定の条件の下、退職金とは別に例えば判例上限の6カ月分の給与の支払いを条件に解雇を認める法制にした方が全ての労働者が寧ろ守られ合理的」
と、以前から労働法制の見直しを主張していると説明した。
さらに池田氏が「では立民党も退職金を6ヶ月上積みして解雇し、そういう労基法改正を提案してください」と返すと、米山氏は、
「現状それが出来る財務状況ではないですからね」
と応答。「立憲民主党(野党)に対してだけ現実の財務を無視した行動を求めるのはダブルスタンダードです」と反論した。
「心ならずも離れた人」に戻ってもらえる体制を
一方、米山氏はその後、「今は適正規模のバックオフィス機能にするしかない」としつつ、「その痛みは忘れないし、そうならない様な党の運営に努めなくちゃならない」とする支持者の投稿にも反応した。
米山氏は、
「それは本当に仰る通りです」
と同意。その上で、
「勿論可能な限り早期に党勢を回復して、心ならずも離れた人で、まだ気持ちの有る方々に戻ってもらえる体制を作らなければならないと思います」
と投稿した。
さらに、
「頑張る方向が定まらない/自分では定められない状況ですが、私は私の立場と志で頑張ります」
と締めくくった。