止まらない円安に高市首相どうする 消費税減税は財源が微妙、ガソリン補助金縮小、物価高で家計ダウン寸前

   物価高が続くなか、2026年11月13日の東京外国為替市場で、円相場が一時1ドル=160円台をつけた。17日時点でも、160円目前で推移している。

   高市早苗首相が掲げる食料品の消費税減税は来年4月から始まるが、その前に円安の影響が家計に届きそうな雲行きとなっている。

  • 今年9月、一時1ドル=160円台に(写真:つのだよしお/アフロ)
    今年9月、一時1ドル=160円台に(写真:つのだよしお/アフロ)
  • 消費税減税を推し進める高市首相
    消費税減税を推し進める高市首相
  • 今年9月、一時1ドル=160円台に(写真:つのだよしお/アフロ)
  • 消費税減税を推し進める高市首相

約27兆円の円買い介入も160円台に逆戻り

   アメリカでは10月の物価上昇が予想を上回り、中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)が9月に続いて12月にも利上げをするという見方が強まっている。

   アメリカの金利が上がれば、お金を預けるならドルのほうが得になる。そのため、金利の低い円を売ってドルを買う動きが広がる。日本でも9月に長期金利が30年ぶりの3%台をつけたが、5%を超えるアメリカの長期金利との差はまだ大きい。

   政府は今年、円買い介入を2度行った。4?5月に約11.7兆円、7?8月に約15.4兆円、合わせて約27兆円にのぼる。7月末にはアメリカとの協調介入にも踏み切り、円相場は一時155円台まで戻したが、3か月ほどで160円台に逆戻りした。

   円安は家計にどれくらい響くのか。

   野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、7月に同社サイトで公開したコラムで、2022年初めの115円から160円への円安で、4人世帯の負担は年に約4万7000円増えたと試算している。

   食料品の税率を1%に下げた場合に浮く額(同約6万2500円)の4分の3にあたる。170円まで進めば、さらに約7500円増えるという。

円の価値が下がるほど支払い額が増える燃料

   では円安の影響は、どこから現れるのだろうか。まずは補助金で抑えられてきたガソリンの価格だ。

   高市首相は10月29日、ガソリン補助金を12月から縮小すると表明した。補助の基準となる価格を、春先に向けて毎月5円ずつ引き上げるという。仮に3月まで続けば、基準価格は20円上がる計算になる。補助が減れば、原油高や円安の分がそのまま店頭価格に乗ってくる。

   一方で、電気・ガス代の支援は12月から再開される。ただ、対象は2月使用分までの3か月。値引き幅は電気1キロワット時あたり12月が1円、1・2月が4.5円で、3月分以降は決まっていない。

   燃料はドルで買うため、円の価値が下がるほど支払い額は増える。加えて、電気代には発電に使う石油や天然ガスの輸入価格を、3~5か月遅れで料金に反映させる「燃料費調整」という仕組みがある。となれば、いま円安のもとで輸入している燃料の代金が電気代に加わるのは3?4月分。ちょうど支援が切れる時期と重なる。

   北海ブレント原油の価格は10月の月平均で1バレル=124ドルまで上がったが、11月に入って100ドルを割った。アメリカのエネルギー情報局(EIA)は、11~12月も100ドル前後で推移するとみている。しかし、その恩恵も円安が削ってしまう。

   また、ガソリン代は、物流のコストを通じてほかのモノの値段にも跳ね返る。値上がりの波は企業の間ですでに始まっていて、企業同士が取引するモノの価格を示す企業物価指数は、10月に前年より7.1%上昇した。輸入品の価格を円に直した輸入物価指数は、9月に24.5%上がっていた。

   ちなみに、帝国データバンクによると、今年の食品値上げは2万品目を超え、2年続けての2万品目超えとなった。来年1月には494品目、2月には285品目の値上げがすでに決まっている状況である。

食料品消費税減税は来年4月まで待たねばならない

   食料品の消費税減税法案は、11月11日に参議院で審議入りした。12月12日の会期末までに成立すれば、2027年4月から2年間、食料品の税率が8%から1%に下がる。

   しかし、減税分がそのまま値下げに回るとは限らない。高市首相自身も6月の参議院予算委員会で、

「8%ぴったり下がるかどうか、これはその(事業者の)経営判断もあるでしょう」

と述べている。円安で仕入れ値が上がれば、減税分をそのまま値下げに回せない店も出てきかねない。

   そして消費税減税には、財源の問題も指摘されている。減税と給付には年5兆円規模が必要だが、財源の中身はまだ固まっていない。

   ただ、9月の名目賃金は前年同月比4.6%増え、物価の上昇分を差し引いた実質賃金も2.2%増と、9カ月続けてプラスになったのは明るいニュースだ。とはいえ、7~9月期の個人消費は前期比0.3%減で、実質GDPも年率0.1%減と景気は足踏みしている。物価が再び上がり始めれば、賃上げの効果も目減りする。

   減税の恩恵より先に、円安の影響が家計に届く。この冬と春の値上げをどう乗り切るのか、高市政権には具体的な手立ての説明が求められる。

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