APEC開催前にマニラで開かれている会合で、高市早苗首相と米トランプ大統領が接触したというが、史上初の米中ロ首脳会談をひかえて、日本に対する「ひょうたんから駒」で日本が不利な局面に立たされないか。2026年11月18日放送の「モーニングショー」(テレビ朝日系)は3カ国首脳会談への警戒感を強めていた。
「時間も短くそんなに濃い内容ではなかったのではないか」
番組は、日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国による外交・安全保障などで連携を進める枠組み「クアッド」で、高市首相とトランプ大統領が5~10分程度話したと報じる。クアッドは、威圧的行動を続ける中国を念頭に対中国での結束という意味合いもあるというが、実際どうだったのか。現地で取材するテレビ朝日政治部官邸キャップの千々岩森生さんによると、「政府の発表によるとインド太平洋情勢を含む諸課題について緊密な連携を確認したという一文だけで、(高市首相とトランプ大統領のやりとりは)時間も短くそんなに濃い内容ではなかったのではないか」と伝える。
「小さな言葉をうまく使って国際的な日本たたきを中ロは連携」
米中ロ首脳会談は19日に予定されているが、この会談は、1945年2月にヤルタで米、イギリス、ソ連(当時)の首脳が戦後の国際秩序を話し合ったヤルタ会談になぞらえる見方もある。今回も当事国不在のまま大国が勢力圏を決めるということになれば第2のヤルタ会談になるのではというわけだ。もちろん日本は蚊帳の外になる。
玉川徹さんは「この首脳会談で決定的なことが出ないことを祈るのみだ。ひょうたんから駒のように日本にとって不利な話が出てくるのが嫌では」と懸念を示す。
キヤノングローバル戦略研究所上席研究員の峯村健司さんは「中国の習近平さんは今の日本は新型軍国主義だと宣伝工作をやっていて、玉川さんが言うようなひょうたんから駒がドンと出る可能性はないと思うが、小さな言葉をうまく使って国際的な日本たたきを中ロは連携する形で進め、それ(首脳会談で触れた問題)に同盟国のトランプ大統領はサインしているよねというのを拡散してくるというシナリオはありうる形だ」と話す。
(ジャーナリスト 佐藤太郎)