国民民主党の玉木雄一郎代表が2026年11月17日、政府が検討する「就業者負担軽減支援金」をめぐり、対象拡大を「まるでバナナの叩き売り」とXで批判した。同日の定例記者会見でも冒頭から「またバナナの叩き売りが始まっていますね」と同じ表現を使い、給付を広げるよりも中間層への住民税減税に軸足を置くべきだと訴えた。
「まるでバナナの叩き売りのように給付対象を拡大」
片山さつき財務相は16日の参院特別委員会で、所得連動型の「就業者負担軽減支援金」について、年収100万~450万円の約3000万人を対象とする案を「大づかみのイメージ」として示した。
高市早苗首相が、それに先立つ13日の特別委で、現役勤労者の5割以上が対象となるよう所得上限を検討する方針を示したことを踏まえたものだ。
玉木氏は、この経緯を報じた時事通信の記事を引用し、
「どんどん『給付付き税額控除』の理念が変質していく」
と指摘。続けて、
「まるでバナナの叩き売りのように給付対象を拡大し、またバラマキ合戦になっている」
と批判した。
さらに、
「取って配る給付ではなく減税が評価されて高市政権が生まれたのではないか」
とし、給付は減税では引ききれない非課税世帯の一部に限定し、「大多数の納税者には減税(『税額控除』)の原点に立ち返るべきだ」と主張した。
会見でも「またバナナの叩き売りが始まっていますね」
玉木氏は同日の定例会見でも、この問題を冒頭から取り上げた。
「消費税の飲食料品の消費税減税と就業者負担軽減支援金でありますけれども、またバナナの叩き売りが始まっていますね」
と切り出した。
玉木氏によると、制度は当初、年収100万~350万円、就業者の3分の1にあたる2000万人程度を対象に、低・中所得の勤労者を支えるものとして議論されていた。
しかし、
「それがいよいよ、一部野党の賛成を得るためなのかもしれませんけれども、昨日は年収450万円、3000万人に広げていく(と発言があった)」
と指摘。さらに年金生活者への支援拡大論も出ているとして、
「これ一体何のための制度だったのかということが全く分からなくなっていますね」
と疑問を呈した。
給付付き税額控除については、本来は税額控除と、控除しきれない低所得層への給付を組み合わせる制度だと説明。
「多くの納税している方には取って配るのが非効率ですから、最初から取らないで減税したらいいんです」
と主張した。
野党の賛成を得るため給付部分が審議の中で膨らんでいるとして、
「『これ一体何なんだ、この制度は』ということを、もう1回原点に立ち返って考えるべきではないでしょうか」
と訴えた。
Xでも「もうバラマキはいいでしょう。結局、自民党は給付なのか」と締めくくり、中間層への住民税減税を国民民主党の対案として改めて打ち出した。