退会会員数は非公表、情報保管年数も回答せず
また、今回の事案では退会した会員も対象となっている。情報が漏えいした可能性のある計1572万口座に含まれる退会した会員の数について、同社は回答を控えるとした。
退会会員の情報の保持については、「法令等や証券会社・金融機関としての役割を鑑みて保管をさせていただいている」とした。保管年数や運用方針については公表していないという。
今後の対応については、「個別にお客様にはご連絡を差し上げており、どのような情報が該当するかをお伝えさせていただいております」とした。補償等については、「現時点では回答を控えさせていただきますが、全てのお客様に真摯に対応させていただく所存でございます」とコメントした。