政府の施策を発信するサイト「政府広報オンライン」が新たに公開した安全保障の特集ページで、都市伝説や陰謀論を扱うYouTuberのナオキマンさんが起用され、SNSで批判が相次いでいる。
内閣府政府広報室の担当者は2026年11月18日の取材に対し、ナオキマンさんの起用は事業を受託した広告会社側の提案だったと説明した。批判については、若年層に分かりやすく伝える工夫だったとしている。今後の展開については「準備を進めている」としている。
「政府広報に陰謀論YouTuberは流石に笑えない」
ナオキマンさんを起用した特集ページは11月16日に公開された。タイトルは「これは都市伝説ではない-世界を消した主婦-」で、安全保障に関する情報をドラマ仕立てで発信する内容だ。手を伸ばすナオキマンさんがキービジュアルに使われている。
ドラマは、主婦が謎のアプリで世界とのつながりを消すと、食料やエネルギー、薬、仕事が街から消えていく物語だとしている。この物語を軸に、原油の中東依存度が9割を超えることや、サイバー攻撃関連の通信が約10倍に増えたことなどの情報が掲載されている。
ナオキマンさんも16日に自身のYouTubeチャンネルで動画を公開し、内閣府から仕事が来たことを報告した。また、「お金をもらってこれを言うみたいな、ぼくの思っていることとは相反することを言うみたいなことはないので安心してください」とも語っていた。
今回の起用に対しSNSでは、「政府広報に最も利用してはいけないのが都市伝説・陰謀論界隈なんじゃないの?」「政府広報に陰謀論YouTuberは流石に笑えない」などの批判が相次いでいる。
コンペで「大広」と「大広WEDO」の共同企業体が受託
政府広報室の担当者は18日、J-CASTニュースの取材に対し、ナオキマンさんを起用した理由について次のように説明した。
「若年層はSNSでさまざまな情報に接する機会が多い一方、特に行政の情報に触れる機会が少ないと思います。こうした方に対しても、安全保障が身近な暮らしと密接に関係していることを分かりやすく伝えるため、SNSで多くのコンテンツを発信しているYouTuberの方を起用しました」
ナオキマンさんのこれまでの発信はどう捉えているのか。担当者は、「分かりやすく情報発信したいことに尽きる。どういったものを発信しているかというより、どういった発信ができるかを考えている」と説明した。
担当者によれば、今回の特集は「企画競争方式」で、計7社からの提案があったという。そして、広告会社の「大広」と「大広WEDO」の共同企業体が受託した。ナオキマンさんの起用は当初の提案に盛り込まれていたもの。予算の上限は1億5000万円にしているとした。
特集ページで公開予定のコンテンツについては、現在制作中だとしたうえで、公開日なども含めて調整中だとしている。制作は続行するのかと尋ねると、担当者は「そうですね。準備を進めているところです」と述べた。
SNSで出ている批判については、「色々な報道が出ているのは承知しています」としたうえで、「あくまで我々としては、若年層への分かりやすい広報を工夫した」と話した。
木原稔官房長官は11月18日午後の記者会見で、今後のコンテンツについて「制作中であり、公開する時期について現時点では決まっているものではない」と述べた。