林芳正前総務相が2026年11月17日、早稲田大学(東京都新宿区)で講演し、「政界の119番」と呼ばれるようになった経緯や、官房長官時代の危機管理の舞台裏を明かした。24年元日に能登半島地震が発生し、翌2日には羽田空港で日本航空(JAL)機と海上保安庁機の衝突事故が起きた際、航空機事故への対応を国土交通省に一元化し、首相官邸は地震対応に専念したことが奏功したと振り返った。「そもそも誕生日が1月19日なので」講演は、政治サークル「鵬志会」が主催する「早稲田政治祭2026」の一環として行われた。「官邸運営とこれからの日本」をテーマに、学生からの質問に答える形で約1時間にわたって語った。林氏は防衛相、農水相、文科相、外相、官房長官など数多くの閣僚ポストを歴任してきた。特に、不祥事などで閣僚が辞任した後の「緊急登板」が多かったことから、「政界の119番」の異名を持つ。学生から由来を尋ねられると、林氏はまず「そもそも誕生日が1月19日なので」と説明。さらに、「組閣をやって、もしくは改造をやって、その後誰かが何かの理由で途中で辞める時に、そこに呼ばれるということが何度かあった」と振り返った。最初は15年2月、農水相に再登板した時だった。林氏は第2次安倍政権で約1年8か月にわたって農水相を務め、14年9月の内閣改造で退任。後任の西川公也氏が政治資金問題をめぐって15年2月に辞任したことを受け、再び農水相に起用された。「予算委員会のテレビ中継の2日目ぐらいだったかな。その時に急に呼ばれたのを覚えています」という。17年8月の内閣改造では松野博一氏の後任として文科相に就任。「加計学園の問題で結構大変だった時」で、就任要請には「ちょっとびっくりした」という。「やっぱりそういうことかな」とも話し、「119番」としての役割を認識していたようだ。23年12月には、政治資金収支報告書への不記載問題で辞任した松野氏の後任として官房長官に就任した。林氏は、この官房長官就任について「また来たな」と思ったと笑いを交えて語った。衝突事故対応「国交省で一元的に」→「いろんなことが錯綜せずに良かった」官房長官就任から半月ほどが過ぎた24年1月1日、能登半島地震が発生した。林氏は当時、家族とおせち料理を食べ、お酒を飲み、かるたなどを楽しんでいたところ、突然「地震だ」と電話が入ったという。すぐに官邸に向かい、対応に当たった。さらに翌2日、羽田空港でJAL機と、被災地への物資輸送に向かう海保機が衝突する事故が起きた。林氏によると、官房副長官の助言もあり、2つの事案に同じメンバーで対応するのは困難だと判断。航空機や海上保安庁、航空管制はいずれも国交省の所管だったため、当時の斉藤鉄夫国交相を官邸に呼び、「このことはもう国交省で一元的にやってください」と要請した。首相からの指示という形を取り、官邸は地震対応に専念する体制を整えた。林氏は「これは後から考えると、いろんなことが錯綜せずに良かった」と振り返った。また、地震発生時に東京に滞在していた石川県の馳浩知事から、交通機関が止まって地元に戻れないと相談を受けたことも明かした。馳氏を官邸に呼び、防災担当相との情報共有を行ったうえで、自衛隊機に搭乗してもらったという。こうした経験から、危機対応では情報を集めて早く決断することに加え、状況が変わってそれなりの理由があれば、一度決めた方針でも柔軟に変更することが重要だと説明した。ウクライナ侵攻の兆候、G7外相会合ですでに話題に外相在任中の22年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻についても、舞台裏を明かした。林氏によると、前年12月に英リバプールで開かれたG7外相会合では、ロシア軍がウクライナ国境付近やベラルーシで軍事演習を行っていることが話題になっていた。「まさかそんなことはないだろうけれども、これはちょっと注視をしておかないといけないね」という話が出ており、その後、演習期間が終わってもロシア軍が動かなかったことから、各国間で情報共有を続けていたという。林氏は「万が一そういうことになったら」という準備を進めていたと説明。実際に侵攻が始まると、G7による制裁の調整が本格化した。年2回程度が通常だったG7外相会合は、22年は、オンライン会合や電話を含めると11回開かれた。林氏は「事実上の制裁のすり合わせ等々を、外務大臣会合が司令塔のようにやっていた。かなりここで、詰めた議論をした」と振り返った。一方、ロシアとの間には漁業問題や北方領土墓参などの課題もあり、これらを守りたいという思いを抱えながら、岸田文雄首相とともに制裁を決断したと説明した。講演の終盤には、学生から総裁選への再挑戦を念頭に、今後どのような役割を果たしたいかという質問も出た。林氏は総裁選への意欲について直接は答えず、総務相時代に各地を訪問して感じた人口減少への危機感を説明。AIや情報通信技術を活用し、地方の医療、介護、交通、買い物などの機能をどう維持するかを考えたいと語った。さらに、国際秩序が変化する中で日本の平和をどう守るかについても、「これから5年、10年中期的に見てどういう方向性があるのか考えていかなければいけない」と述べた。(J-CASTニュース編集委員兼副編集長工藤博司)
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