漫画家の小林よしのり氏が2026年11月19日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見し、皇室典範の改正によって天皇、皇后両陛下の長女愛子さまが天皇になれない状況が続くことに強い不満を表明した。「日本が男尊女卑の国になってしまう」と訴え、海外メディアに問題を広く報じるよう呼びかけた。小林氏は、10月24日に施行された改正皇室典範が憲法に違反するとして10月26日に東京地裁に提訴。今回の会見には代理人の倉持麟太郎弁護士も出席し、裁判所が憲法判断に踏み込むよう求めた。愛子さまが天皇になれないこと「国民すら知らない」今回の改正皇室典範では、(1)女性皇族が結婚後も皇族の身分を維持する、(2)戦後に皇籍を離脱した旧11宮家の男系男子を養子として皇族にする、ことが可能になった。養子本人に皇位継承資格はないが、その男子の子孫には資格が認められる。一方、皇位継承を男系男子に限る原則は維持され、女性・女系天皇は認められていない。小林氏側は、民間人となっている旧宮家の子孫を血統によって特別扱いすることが、憲法14条の「門地による差別」の禁止に反するなどと主張。改正法の無効などを求めるとともに、小林氏が精神的苦痛を被ったとして100万円の損害賠償を求めている。会見で小林氏は、著書「ゴーマニズム宣言SPECIAL愛子天皇論」(扶桑社)全3巻を通じて、男系男子による皇位継承だけが伝統だとする考え方を批判してきたことを説明。読者が国会議員全員に著書を配布する運動も行ったが、改正法は成立してしまったと説明し、「このままもう、日本では愛子さまは天皇になれないんですよ。これ決定ですよ。法律的には、決定になっちゃってるんですよ!でもそれを残念ながら、日本の国民すら知らないんです」と訴えた。ただし、愛子さまに皇位継承資格がないのは、従来から皇室典範が男系男子による継承を定めているためでもある。今回の改正でも、この原則は変更されなかった。小林氏は、愛子さまのシンガポール訪問にも触れながら、外国メディアに向けて、「これはもう日本の国会議員が男尊女卑だからですよ。で、わしはそれにすごく怒ってるんですよ」と批判。さらに、「海外の皆さん方に是非とも報道していただいて、海外からむしろ圧力かけてほしいぐらい。そうしないと、もう日本が男尊女卑の国になってしまうんですよ!」と呼びかけた。小林氏は、自身を保守主義者だと位置づけながらも、古い慣習に固執することは「保守」ではなく「保身」だと主張。「この国から、この日本から男尊女卑の因習、風習というのをなくしてしまいたい」と、提訴の動機を説明した。「もうわしは日本を誇れない」訴訟の狙いとは会見では、訴訟を起こす資格にあたる「当事者適格性」に関する質問が出た。皇室典範によって直接不利益を受けるのは皇族であり、小林氏が訴訟を起こす根拠をどう構成するのか、という論点だ。これに対し小林氏は、かつては「天皇は天皇、わしはわし」と考えていたが、日本の漫画文化や歴史について考えるうちに、皇室と日本の歴史に誇りを持つようになったと説明した。日本国憲法が国民の平等を保障していることを高く評価してきたとして、「男尊女卑の国に今からなるんだったら、身分制度を作るんだったら、もうわしは日本を誇れない。わしのアイデンティティーですよ、それが崩壊される。これは絶対わし自身が損害を被ってますよ?」と述べた。倉持氏は、国家賠償請求を併合することで、裁判所に改正皇室典範の合憲性を審査してもらう狙いがあると明かした。「国家賠償請求訴訟は、訴訟要件で却下されることはない。棄却される可能性は相当程度あると思うが、国家賠償請求訴訟をくっつけることでこの訴訟を維持しようと......」と説明。同性婚をめぐる訴訟などを例に挙げ、損害賠償請求が認められなくても、判決の中で憲法判断が示される可能性があるとの見方を示した。小林氏も、司法に対する期待を語った。「ここにやっぱりわしは、三権分立は生きているだろうというまだ希望を持ってるんですよ」そう述べて、裁判所が政治権力から独立して判断するよう求めた。倉持氏によると、第1回期日は開かれることになったといい、「門前払い」は避けられた。小林氏は、「傍聴券配られてね、いっぱい集まりますよ。これ大変なことになりますよ。もっとすごいことになっていく。是非来てください、皆さん」と、裁判への関心を呼びかけた。(J-CASTニュース編集委員兼副編集長工藤博司)
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