楽天証券が2026年11月17日に発表した、不正アクセスによる利用者情報の漏えい問題をめぐり、集団訴訟の動きが起きている。発起人の弁護士によると、18日18時頃に参加希望者の募集を開始してから1日で約6000人の登録があったという。実際に提訴するかどうかは希望者数や楽天証券側の対応次第で検討するものの、自身の気持ちとしては提訴に傾いているとし、「『許せない』という人は泣き寝入りせずに一緒に戦ってほしい」と呼びかけた。「かなり高い確率で提訴しようという気持ち」楽天証券によると、テスト環境のシステム内で管理していた顧客情報を含む情報が外部へ流出した。最大約1125万口座で、楽天証券の部店・お客様コード、ログインIDが漏えいした可能性がある。別の最大約447万口座では、これらの情報に加え、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、出金先口座、利用者が申請した年収・金融資産などが漏えいした可能性があるという。なお、対象となる口座には、退会した会員のものも含まれる。また、いずれも楽天証券のログインに必要なパスワードや取引に必要な暗証番号は含まれないという。Xでは、テスト環境で個人情報を扱っていたことへの批判や、氏名や住所と年収・金融資産情報がセットで漏えいした可能性があることに対する不安の声が書き込まれている。こうしたなか、11月18日に牧野法律事務所の牧野裕貴弁護士は、楽天証券への集団訴訟の準備をしていると発表。参加希望者の登録受付を開始した。牧野弁護士は、タイムズカーの情報漏えい事案でも集団訴訟に取り組んでいる。牧野弁護士は19日にJ-CASTニュースの取材に応じ、1日で約6000人の参加希望者が集まっていると明かした。実際に提訴するかどうかは、希望者の応募状況や楽天証券側の対応により検討する。牧野弁護士は「重大な問題だと思うので、かなり高い確率でやろう(提訴しよう)という気持ち」と話した。「これは看過できない」氏名と資産情報流出の危険性を指摘牧野弁護士は、タイムズカーの集団訴訟の準備をする中で個人情報の漏えいはプライバシーの問題だけでなく、それを悪用される危険性から治安の問題にも関係することを実感したという。2次被害防止などについて考えているなかで、楽天証券の情報漏えい問題の報道を目にし、「漏洩した可能性のある情報の危険性が非常に高く、『これはもう看過できない』と思い、準備サイトの立ち上げを決めました」と明かした。特に、氏名や住所と資産情報がセットで流出した可能性があることの危険性や、テスト環境で個人情報を扱っていたことへの杜撰さを指摘。「一般的に金融機関のシステムは堅牢だと言われているなか、証券会社でこうした問題が起きてしまったことは非常にショッキングな出来事だったのかなと思っています」と話した。牧野弁護士は、「(企業の個人情報の漏えい問題は)今までほとんど声を上げられなかったというのが現実です。被害者の方が集まって声を上げることによって、企業側も責任を負わなければいけない、個人情報を守らなければいけないんだと、社会に向けて一石を投じる意味があると考えています。『許せない』という方は泣き寝入りせずに、一緒に戦ってほしいです」とコメントした。なお、ログインIDなどが漏えいした可能性のある最大約1125万口座の対象者については、氏名や資産情報なども含まれる最大約447万口座との漏えいした可能性のある情報に差があるため、参加希望登録はできるものの、その扱いについては今後検討していくとした。
記事に戻る