楽天グループが2026年11月13日に発表した2026年1~9月期の連結決算は、最終損益が約736億円の赤字となった。楽天カードや楽天銀行などの金融事業が好調だったことなどから、前年同期の1513億円から赤字幅は半分以下に縮小したが、楽天モバイルなどを含むモバイル部門が997億円の赤字となったことなどが響いた。
楽天モバイルの契約回線数は1105万回線を突破し、赤字額も縮小傾向にあるが、依然としてグループ全体の「重荷」となり、収益を圧迫している。
20年4月の本格参入から6年半余り。三木谷浩史会長兼社長が力を注いできた携帯電話事業は、いつ利益を生み出せるようになるのか。
金融事業が好調でもモバイル部門は赤字から抜け出せない
楽天グループの26年1~9月期の売上収益は前年同期比12.2%増の2兆61億円、本業のもうけを示す営業利益は前年同期の約67倍となる899億円に達した。
業績をけん引したのは金融事業だ。楽天カードや楽天銀行、証券事業が好調で、金融部門全体の利益は前年同期比37.9%増の1957億円となった。
対照的に、モバイル部門は売上収益が前年同期比15.1%増の約3930億円に伸びながら、997億円の赤字。前年同期の1271億円から赤字幅が274億円ほど改善したものの、金融部門の利益の半分以上に相当する損失を出した。
楽天モバイルの全契約回線数は26年9月末時点で1105万回線となり、前年同月から172万回線増加した。オプション付帯などによる1回線当たりの月間収入も上昇したが、それでも巨額の赤字から抜け出せない。
三木谷氏は決算説明会で、携帯事業がネット通販などの利用拡大にもつながっていると説明。
「将来的には楽天グループに大きな利益をもたらす」
と強調したが、ネット上では「いくら何でも赤字の累積が多すぎる」「単年黒字は何年かで可能かもだけど、通算の完全黒字はいつになるの」といった不安の声もある。