日本のバブル崩壊後の「山一證券」の破綻。米国の「リーマンブラザーズ」「ゼネラルモーターズ」の破綻。「絶対に安全な会社」などない時代だが、ある調査によると、NTTドコモは「最も倒産しないだろうと思う企業」と答えた人は57.0％にのぼった。山一證券の倒産で「名のある企業も安泰じゃない」とNTTドコモはどこまで成長できるかネット調査のアイシェアでは2009年6月29日、上場企業の倒産に関する調査結果を公表した。それによると、「最も倒産しないだろうと思う」企業は、通信・サービス業系では「NTTドコモ」が57.0％でトップ。「電通」（11.1％）、「ヤフー」（6.1％）が続いた。「NTTドコモ」は調査対象となった会社の中では、もっとも支持者が多かった。他業種では、食品系企業では「日本たばこ産業（JT）」（26.3％）がトップ。「味の素」（13.3％）、「アサヒビール」（11.3％）と続いた。電気機器系では「パナソニック」（26.0％）、「ソニー」（13.1％）、「キヤノン」（7.5）が上位となった。男女別では、女性では「キッコーマン」や「アサヒビール」「ソニー」、男性では「日本たばこ産業（JT）」や「キリンビール」「パナソニック」などの順位が相対的に高く、自らにとって身近なブランドに対する信頼が反映しているようだ。過去の上場企業の倒産について、「どの企業の倒産にびっくりしたか」という質問（複数回答）には、「山一證券」が56.1％でトップ。「そごう」（49.5％）、「NOVA」（48.9％）、「マイカル」（31.5％）が続いた。山一證券の倒産に対しては、「倒産時の社長の涙ながらのお詫び記者会見が印象的だった」「『倒産』というものを知った最初だった。名のある企業に勤めても安泰じゃないのだと思った」という回答者の声があった。また、「あなたの職場は倒産の危険性があると思いますか？」という質問に対しては、「不安はある」（32.8％）がトップとなった。ただし、回答者の30.6％が「企業に属していない」と回答しており、これを除いた上で「不安がある」（47.3％）、「結構危ない」（17.8％）を合わせると、65.1％が自社の倒産について何らかの不安を持っているという結果となった。調査は2009年6月9日～12日に、20～40代の男女を対象に携帯電話を使用して実施。有効回答数は558名。
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