業種によって年次有給休暇の取得率が大きく変わることが、調査結果で明らかになった。ダントツのトップは「電気・ガス・熱供給・水道業」。09年夏のボーナス支給額でも「電気・ガス業」が2位以下を大きく引き離していた。「2017年に取得率100％」の目標達成は困難か「仕事が減り結果的に･･･」という面も？厚生労働省は2009年11月5日、「平成21年就労条件総合調査結果」を発表した。調査対象は常用労働者30人以上の民間企業6147社で、有効回答率は70.3％だった。それによると、「労働者1人平均の年次有給休暇の取得率」は、「電気・ガス・熱供給・水道業」が74.4％でダントツに高かった。取得日数は14.6日で、平均すると月に1日以上は取得していることになる。これに次いで取得率が高かったのは「鉱業・採石業・砂利採取業」（59.4％）、「情報通信業」（54.8％）だった。逆に取得率が低いのは、「宿泊業・飲食サービス業」（29.4％）、「卸売業・小売業」（34.3％）、「医療、福祉」（36.3％）だった。年次有給休暇の取得状況は、業種によって大きく異なっていることになる。全業種平均は47.4％で、前年の調査結果（46.7％）と比較すると若干改善されている。この結果について、厚生労働省は「仕事と生活を両立させようという動きが強まった結果」と分析しているが、07年に政労使の合意で決定した目標値（2012年に取得率60％、2017年に100％）の達成には程遠い。また、厚生労働省の「毎月勤労統計」によると、09年の夏のボーナスについて、1人あたりの支給額がもっとも高かったのも「電気・ガス業」で82万2546円。2位の「情報通信業」（58万9907円）を大きく引き離している。
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