携帯電話最大手のNTTドコモが、2011年7月から10月までの3か月間、東京電力管内で働くグループ社員の約4分の3に当たる約1万人を対象に、休日を土日から「月曜日と火曜日」にずらすことを決めた。持ち株会社のＮＴＴも、研究所に勤務する約2700人を「水・木休み」に切り替える。この夏の電力不足が予想される中、比較的電力に余裕のある土曜日と日曜日を稼動し、休日を振り替えることにした。取引先への「仕事の分散」配慮が必要よくよく考えてみると、手放しでは喜べない人も休日シフトは、自動車業界が夏場の工場の休日を木曜日と金曜日にずらすと発表しているが、ホワイトカラーの多い職種では初めて。この「英断」に、ネット上には驚きと歓迎の声があがっている。「なにこれ、すごい」「脱原発ならドコモだな」他の会社も続け！という声もあるが、休日シフトの会社が増えすぎて、土日の使用電力が急増してしまっては元も子もない。他の業種では、通常の土日休みのまま静観した方がよいだろう。小売や外食などのサービス業からは、休日の分散によって繁閑差が緩和され、「開店休業状態の日が減りそう」と歓迎する声が多い。すでに土日にスーツ姿でタクシーを利用するビジネスパーソンが増えている、という情報もある。一方で、中小企業の社員やフリーランスからは、「休日がなくなる」と懸念する人も少なくない。土日は大手取引先との打ち合わせや納品で出勤せざるをえず、平日も自社の仕事で休めなくなってしまうおそれがあるためだ。「休日分散どころか、休日ゼロだなこりゃ」「これがホントの月月火水木金金♪」休日シフトの大手企業は土日に取引先へ連絡を入れず、月曜日からの発注や打ち合わせに備えるといった「仕事の分散」の配慮も一緒になされないと、下請け現場へのしわ寄せが大きくなりそうだ。「保育どうする」悩めるワーキングマザー休日シフトに懸念を示すのは、中小企業だけでない。大手に勤めるワーキングマザーや、共働き家庭でも不安を抱える人たちがいる。最大の懸念事項は「保育・学童問題」。土日は休みという保育園が多い中で、出勤中の保育をどうするのか。低学年の小学生が自宅でひとり留守番をしなければならなくなることも考えられる。退職を余儀なくされる親もいるかもしれない。これに対して、自動車総連では「共働き夫婦が継続して働けるよう、行政に保育所稼動を働きかけていく」と発表。自治体側でも「実際にどのくらいの保育需要があるのか、受け入れ態勢をどの程度拡充できるのか、調査している段階」（ある自治体担当者）ということだ。しかし、ほとんどの会社が土日休みの中では、子どもの運動会などのイベントに参加できなくなる親もいるかもしれない。そのほか、異業種で働く共働き家庭などから、「家族一緒に出かける機会が減りそう」「ダンナと休日が合わなくなる。家庭不和の足音が…」「カップルの休日がずれると破局率が高まるらしい」といった懸念もあがっている。
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