東京商工リサーチが保有する約233万社の代表者データを分析したところ、24万3632社が女性社長という結果が出た。全体に占める割合は10.4％で、昨年より約0.3ポイント増加している。都道府県別では、東京の6万845人が最も多く、昨年の5万3119人から7726人増えた。次いで大阪の2万1645人（昨年比3410人増）、神奈川の1万6447人（同1536人増）、愛知県1万2223人（同1400人増）が続いている。「ネット活用した若い女性の起業増えている」女性の方が身軽な起業がしやすい？女性社長の比率が高かったのは、東京（12.9％）、神奈川（11.7％）、福岡（11.5％）など大都市部。最も低かったのは岐阜6.7％で、石川、新潟、長野、山形が7.1～7.2％で並んでいる。産業別構成比で見ると、飲食業や教育関連などを含む「サービス業他」が37.1％と最も高く、小売業（16.0％）、不動産業（14.1％）が続く。男性社長を含む全体では「サービス業他」の割合は27.2％なので、女性での比率の高さが目立つ。全体としては、親や配偶者からの事業承継や、飲食店の開業が目立っているが、その他の傾向として、ベンチャー企業勤務などを経て社会人経験5年以内で起業する若い女性も増えているという。「女性社長.net」を運営するコラボラボの横田響子氏によると、インターネットを使いこなす若手女性による起業が最近目立っているという。ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアを活用して、企画・製造した製品の販売実績を作り、大手の商業施設や卸に展開するケースが生まれているそうだ。「地方の老舗企業とコラボして、若い消費者に受け入れられる形に製品を衣替えさせている企業もあります」日本では10人に1人しかいない女性社長だが、米国では新規創業の3人に1人が女性起業家。横田氏は日本にもその可能性が十分あるという。生活者の視点で新しい商品やサービスを生み出し、雇用を創出する女性経営者がさらに増えることを期待したい。
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