伊藤忠商事は、海外駐在員が利用できる高齢者見守りサービスを2011年11月から開始した。働き盛りの中高年世代が直面する「介護と仕事の両立」を支援する。必要費用の全額を会社が負担するのが特徴だ。利用できるサービスは、救急通報や火災監視システム、24時間対応の健康相談など。希望者には月1回30分以内の訪問で家事代行などを行い、駐在員へ報告する「訪問サービス」なども提供する。サービス費用は会社が全額負担セコムグループが個別に提供するメディカルサービス等を、海外駐在員向けにパッケージ化。サービスを受けられるのは、駐在員や帯同する配偶者の日本在住の親のうち、70歳以上で同居家族がいない場合や、要支援・要介護の認定を受けている場合に限られる。ひとり暮らしの高齢者家族を日本に残して海外駐在する場合、これまでは社員負担で地元の介護業者などと契約していた。それでも中高年の駐在員を中心に、「老親の介護、健康不安」を理由とした帰国希望が上がることもしばしばあったという。海外市場における売り上げ向上を中期経営計画に掲げる伊藤忠にとって、海外駐在員の増員は必須課題。今回の新サービスは、社員により安心して海外赴任をしてもらう環境づくりの一環だ。現時点でサービスを受けられる海外駐在員は、760人あまり。伊藤忠によると、国内企業では民間企業やNPOが提供するサービスを社員にあっせんしている例はあるが、全額会社負担による支援は初めてではないかという。
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