ローソンが2013年度から、健康診断を1年間受診しなかった社員の賞与を15％減額すると発表して話題となっている。受診後の再検査を受けなかったり、数値改善に向けた取り組みを行わなかったりした場合にも、2～8％減額されるという。受診通知に従わない社員の直属の上司にも、10％の減俸処分という連帯責任が課せられている。現状の受診率8割程度を大幅に引き上げ、「働きやすく、社員が能力を発揮できる体制」を作るねらいがあるようだ。「身体に悪い働き方をやめさせて」という声も「男性医師の診察はイヤ」という女性従業員も健康診断の受診率向上が、ガンや成人病の予防や早期発見につながれば、国の社会保障費が少しでも抑制されるかもしれない。このニュースには、ネット上で「社員思いのいい会社だなあ」と歓迎する書き込みが見られる一方、受診は面倒という声もある。「血を抜かれるから嫌。痛いんだよ」「バリウムがどうしても苦手」とはいえ、ボーナス15％カットはかなり大きい。上司に強い恨みを持つ人でもなければ、イヤイヤでも受診するようになるのではないか。しかし、未受診者の中には「業務が忙しくて行けない」人もいると思われる。もしもこの取り組みが他社にも広がった場合、どうなるだろうか。「忙しくて行けないのに、さらにボーナスカットでは救われない」「まさか業務上行けなくして、わざとカットじゃないよな」通常の業務時間内に受診すると仕事が進まず、結果的にサービス残業が増えるので、「時間外に受けさせて、残業代も出してくれ」と嘆く人も。「早く病気をみつけて解雇したいんじゃないか」と、健康状態を理由にリストラを進めるブラック企業が現れるのを恐れる声もある。「本当に社員の健康を思っているのなら、社員に規則正しい生活をさせ、身体に悪い働き方をやめさせるべきだ」という主張も納得できる。日本の企業は長時間労働で知られ、有休の消化率も低いとされる。それらを改善しないまま単に健診の受診だけを徹底するのなら、本末転倒となりかねない。
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