休職明けの職場復帰で「地方転勤」なんて許されるの？

社会保険労務士・野崎大輔の視点
再就職支援とセットで退職勧奨でも仕方がない

   大企業のように余裕があれば原職復帰が可能かもしれませんが、中小企業の場合はギリギリの人員で経営しているため難しいというのが実情です。慣れない職種や勤務地への異動を求められて、Ａさんが不安になるのも分かります。しかし会社にも事情がありますし、居場所がなくなったから辞めろということではなく、なんとかＡさんの雇用を守ろうといろいろと配慮したことが見受けられます。

   したがってＡさんが会社提案を受け入れられないならば、退職勧奨して辞めていただくしかないのではないでしょうか。Ａさんの不安は、次の仕事が見つかるかということでしょう。会社としては再就職支援サービスを利用して転職支援をするなどの配慮をした方がよいと思います。病気が治っているのであれば、転職先が見つかる可能性はあります。このまま「どちらかを選択しろ」と迫っても、どちらも選べないまま訴訟に発展するおそれもあります。上記のような選択肢もあわせて提示した方がよいと思います。

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（本コラムについて）
臨床心理士の尾崎健一と、社会保険労務士の野崎大輔が、企業の人事部門の方々からよく受ける相談内容について、専門的見地を踏まえて回答を検討します。なお、毎回の相談事例は、特定の相談そのままの内容ではありませんので、ご了承ください。