四国某県のＡ農協の畜産課加工販売センターで経理を担当していた派遣社員Ｂ（女性、52歳）が、約2500万円を着服していた。Ｂは2010年9月から今年3月にかけて、集金担当者から受領した畜産加工品の販売代金を銀行口座に入金する際に、一部を抜き取る犯行を繰り返していた。1回あたり3万円～300万円、着服回数は140回に及んだ。着服金は、息子が経営するインターネット関連会社の運転資金に使ったとのことである。汚いお金で助けてもらった息子は、今どんな気持ちなのだろう？ 知りながら受け取っていたのなら同罪だ。不正件数は数十件。横領社員に退職金支払う「温情」も息子のためにせっせと横領。職場のチェックなく「やりたい放題」集金額と口座入金額が異なれば、すぐにバレそうなものだが、なぜ140回も見過ごしたのか。原因はＢが「一人で経理を担当」しており、着服分を大口取引先（県外の農協）に対する未収金として処理し、不正を隠ぺいすることができたからだ。「同じ農協だから回収は間違いないだろう」と、請求書も発行せず、未集金のチェックも行われていなかった。派遣社員一人に経理を任せ、まさか不正は起きないだろうという能天気な管理。これでは「どうぞお好きにお取りください」と言っているようなものだ。驚くことにＡ農協では長年不祥事が相次いでおり、2007年10月以降、なんと5回もの業務改善命令を県から受けている。不祥事の内容は産地偽装や不正融資、横領など幅広く、件数も数十件というレベルだ。地域共同体に密着した組織や企業では、不正の犯人に対して甘い処分しか下さない「温情主義」が好まれる傾向がある。一見やさしいように思えるが、責任を厳格に追及すれば組織の上層部の怠慢が明るみになるからでもある。そういう馴れ合い体質が、不正続発の元凶となっている可能性もある。今回はＢを刑事告訴するそうだが、過去には横領したのに退職金を払って諭旨解雇としている例もある。賞罰は、経営トップの価値観や方針を如実に反映する。軽すぎる処分は「なんだ。カネを盗んでもこの程度か」という意識を蔓延させてしまう。横領は金額に関わらず懲戒解雇とし、損害賠償を厳しく求めるべきだ。多額、長期間の悪質な横領には、刑事告訴も辞さない姿勢を貫く。「横領なんかしたら地元で暮らしていけなくなるぞ！」くらいの強いメッセージを発しないとダメなのではないだろうか。「心よりお詫び」もう通用しない。業務プロセスの洗い直しをＢの横領が発覚したのは、県の調査がきっかけだ。それも、昨年末に受けた業務改善命令に基づく改善計画の一環として行った調査である。Ｂが不正を始めたのは、2回目の業務改善命令が出された後。この組織は一体この5年間、何をしていたのか…。この期に及んで、Ａ農協側は「管理体制が不十分だった」と述べているが、もう弁解の余地はゼロだ。理事長以下経営トップ、そして直属の上司の管理責任は極めて重く、「心よりお詫びする」といっても誰も信用しないだろう。度重なる命令にも一向に改善しない事態に業を煮やした県は、今年１月から専任の職員3人をＡ農協内に常駐させて、監督を強化している。不正の再発防止には、かなり抜本的な改革が必要になるだろう。全事業の現金・預金取扱い業務を見直し、どこにどのような横領の機会があるか、そこで働く職員に不正の動機や正当化の要素が生じやすくなっていないかなどを、県職員や外部有識者の力も借りて徹底的に洗い出すところから始めるべきだ。「まったく農協という組織は…」とレッテルを張ってしまうのは失礼だが、他の農協でも横領の報道は少なからず目に付く。Ａ農協を反面教師として、今一度組織内の管理体制を見直してもらいたい。ステークホルダーである農家の方々も、自分たちが汗水たらして貯めたお金を食い物にされないよう、経営陣に対する監視の目を強めたほうがいい。（甘粕潔）
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