安倍内閣は6月14日に閣議決定した「世界最先端IT国家創造宣言」で、ワークライフバランス実現を目的にテレワーク普及に取り組むとした。「子育て期の女性や育児に参加する男性、介護を行っている労働者」が週1回以上テレワークできるよう支援し、2016年までに本格的な普及を図るという。2020年には「テレワーク導入企業を2012年度比で3倍、週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10％以上」に押し上げると野心的な目標も掲げた。「気が休まらない」と退職した人もいたが通勤時間ゼロと引き換えに失うものはないのかオフィス以外での勤務を可能とする「テレワーク」は、場所や時間に縛られない働き方がホワイトカラーを中心にメリットになるとされる。育児中の人や「痛勤ラッシュ」に悩む人など、会社がテレワークを許してくれたら助かるのに、と願っている人もいそうだ。2012年度の国交省調査によると、在宅型テレワーカーは仕事に対する満足度が高まるという結果が出ている。「満足・やや満足」は42.4％で、「不満・やや不満」の27.8％を大幅に上回っている。非テレワーカーの「不満・やや不満」は「満足・やや満足」を上回る39.9％なので、改善効果はかなりあると言っていい。テレワークの実施日は業務時間が2.1時間減り、自分の時間が0.5時間増えるなど、いいことづくめだ。ブログ「ITエンジニアとして生きる」でも、2週間のリモート勤務の結果、仕事への集中やプライベートでの充実感を感じるうえに、遠隔地のハンデや孤独感は予想以上になかったと記している。だが、テレワークが本当にメリットばかりなのか首をかしげる向きもある。7月16日付の産経新聞朝刊は、在宅型テレワーカー増加で「実質的なサービス残業が増えた」例を紹介している。パソコンやスマートフォンがあれば、自宅に限らず移動中や喫茶店でもネット接続が可能になる。文字通り「いつでもどこでも」仕事ができるので、上司のチャットに反応しないと「仕事をしていない」とみなされ、気が休まらないと退職した人までいたそうだ。意外と重要になる「文章力」「テレワーク先進国」の米国では、2008年の時点で導入率が42％に達している。J-CAST会社ウォッチの取材に応じた在米の日本人女性経営者も、自社でテレワークを採用しているという。通勤の手間が省け、子育て中の女性でも仕事に支障がない。ただし複数メンバーが時間と場所をバラバラに働くので、チーム全体の動きが把握できるようなスケジュール管理が重要だという。勤務時間と終業後の公私の切り分けも意識している。顔を合わせないテレワークでは、ネット上での密なコミュニケーションが生命線。就業中は「メールを頻繁にチェックし、丁寧に連絡し合う」ことを求める。ただし業務が終われば、「社員は業務メールを見る必要はない」とキッパリ。仕事から離れた社員が「完全オフ」となれるよう徹底していると明かす。意外と重要になるのが「文章力」。メールでの意思疎通を的確に行う能力につながる。相手の事情に配慮しないメールを送りつけるメンバーは頭痛の種だ。プロジェクト全体への目配りも大事なので、「経験の浅い新人にはテレワークは難しい」と女性経営者は考える。米国ではスターバックスが、遠方在住の社員に週1日程度、在宅勤務を認めている一方で、米ヤフーのように在宅勤務を禁止したケースもある。テレワークに対する会社側の考え方やスタンスは、米国でも一律ではない。日本でも政府の掛け声に乗るだけでなく、各職場での取り組み方を個別に考える必要があるだろう。
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