経団連の米倉弘昌会長が、政府からの要請を受ける形で、賃上げに意欲を示した。報道を受け、ツイッターなどでは、賃上げへの期待や、実現性への懐疑論、労働組合不要論といった反応も出ている。米倉会長発言は、2013年10月10日にあった茂木敏充・経済産業相との会談で出たもので、11日付日経新聞朝刊などが報じている。結局、賃上げになる？ならない？「法人減税に配慮 企業間には温度差」との脇見だしの日経記事では、米倉会長の政府への配慮や、「政労使の思惑のズレ」を伝えている。こうした報道を受けツイッターでは、実際に賃上げにつながるかどうかで、期待派と懐疑派がそれぞれの意見をつぶやいている。中には「自民党はいつから労組になったんだ」「労働組合は不要だな」「労組の立場はどこへ？」と、労組に注目した声も寄せられている。今回の政府による賃上げ要請をめぐる話題では、日本最大の中央労組である連合の古賀伸明会長が9月、「賃金の問題は労使交渉で行うことが重要だ」と不快感を示していた。古賀会長発言を受け、「賃上げへの追い風のはずなのに、労組としてどういうことか」といった反発が出たり、「政府の口出しは無責任で怒って当然」という擁護論が唱えられたりしていた。例えば、J-CAST会社ウォッチ「『連合』のジレンマ なぜ彼らは政府の『賃上げ要請』に怒っているのか」（連載「29歳の働く君へ」城繁幸、2013年9月30日配信）で城さんは、政府による賃上げ要請は、解雇ルール問題などを政治が労使に「丸投げ」した形だと指摘し、「古賀さんでなくてもバカにするなと怒るだろう」と「擁護」していた。今回、「政」に加え「使」も賃上げに前向きな意向を示したことで、あらためて「労」の姿勢に注目が集まる形となった。もっとも、賃上げができるかどうかは、業種によっても事情が違うだろうし、異なる企業規模を同一に論じるわけにもいかないのは言うまでもない。賃上げ要請をめぐる動きについて、「茶番でしょ」というツイッターのつぶやきもあった。
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