ニコニコ動画を運営するドワンゴが、2015年卒の新卒採用から手数料2525円を徴収する有料方式（首都圏1都3県在住者限定）に移行するそうだ。曰く「本気の学生にのみ受けに来てほしいから」とのこと。手数料自体は全額寄付するそうなので、学生の本気度を試したいという理由は本当だろう。では、手数料の発生により、具体的に何が起こるのだろうか。たとえば、東京大学法学部3年生の山本君という学生がいるとする。彼はストレートで東大に入った秀才だが、学生時代はブラブラして過ごし、さてこれから就職活動でも始めるか、くらいの余裕のある人間だ。当たり前の話だが、彼はエントリーするだけでいちいち金のかかるしちめんどくさい企業なんて絶対受けないだろう。無料でひーひー言いながらやっているのには理由がある一方、大学は誰も知らないようなFランク大だが、普段からニコニコ動画が大好きで、ずっとこの会社でサービスに携われる仕事がしたいと考えていた鈴木君がいたとする。彼にとってドワンゴ応募有料化のニュースは朗報だ。山本君のようなポテンシャルは極めて高いがやる気の無いライバルが消え、競争倍率が下がるためだ。もちろん内定まで到達できるかどうかは本人次第だが、無料時代と比べればその確率は格段にアップするに違いない。鈴木君のような学生にとってもドワンゴにとってもハッピーな話だろう。ところで、一つ疑問が残る。日本には、ドワンゴよりずっと多くの学生がエントリーし、倍率が100倍を超えるような大企業も珍しくない。春先にはエントリーシートの山を抱えて採用担当が疲弊しきっているはずだ。なぜそういう会社は今まで有料化しなかったのだろうか。それとも単に気付かなかっただけで、来年あたりから続々有料化し始めるのだろうか。実は彼らが無料でひーひー言いながらやっているのには理由があり、当面は有料化のような敷居の引き上げも行わないはずだ（有料化したいと思う人は大勢いるだろうが）。終身雇用を維持するには、会社は従業員を将棋の駒のごとく、人の余っている事業所から人手の足りない事業所へ移したり、たたむ事業から黒字の事業に配置転換したりする必要がある。そう考えると（有料化後にやってくるであろう）入社段階で特定の事業やサービスに強いこだわりのある人材は、そもそも終身雇用型カルチャーとは相性が良くないというのがわかるだろう。日本の新卒一括採用は、投網漁法みたいなものもちろん多少混じっている分には構わないが、そういう人ばっかりだと会社が回らなくなってしまう。「これからはキャリアビジョンが明確で、即戦力の人材が採りたい」というのはどこの人事も言う言葉だが、彼らは同時に「でも、そういう人ばかりじゃやっていけない」というジレンマも抱えているのだ。とはいえ「事業内容とかはどうでもいいけど、とにかくその会社に入りたいファンがいるだろう」と思う人もいるかもしれない。だが、筆者の経験上、何でもやりますから入れてください的な人材にはロクな人間がいない。世界中に熱心な信者のいるアップルみたいな会社ならともかく、普通の日本の大企業に「入れてもらえるだけで満足」というのは、たいてい正社員になれさえすればいいという箸にも棒にもかからない人材だ。要するに、日本の新卒一括採用というのは、各大企業同士が思いっきり敷居を下げ、競うようにエントリーした母集団を大きくし、その中から見込みのありそうな人材をピックアップするという投網漁法みたいなものなのだ。ちなみに、一次面接から最終の前くらいまでの面接では、「落とす」という作業にくわえ「育てる」というミッションも重視されている。ポテンシャルは高いけれどもどっちを向いているかよくわからない学生に情報を与え、自社のファンに育て上げ、最終面接で役員に「あの子、いい学生だねえ」と言われてようやく採用担当のミッションは完了だ。まとめておくと、→敷居を低くしておいて大勢集める→選考過程の中で達成感と一体感を与え、囲い込んでいく→最終的に終身雇用という身分制度に放り込める人材に仕上げるという一連の連携したプロセスが、新卒一括採用なるものの本質である。おそらく毎日繰り返し投網を投げ続けている多くの企業の採用担当は、ドワンゴの一本釣り採用に羨望のまなざしを送っているだろうが、残念ながら上記プロセスの中に、今のところ一本釣りが入る余地はないというのが筆者の意見だ。（城繁幸）
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