年が明けた2014年、「今年は賃金が上がる!?」と期待しているサラリーマンも少なくないのでは。米倉弘昌・経団連会長の年頭インタビューでは、2014年春闘の経営側指針について、「企業の業績改善が賃金引き上げにつながるようにしてもらいたい、と盛り込む」との発言が報じられた。また、1月7日の自民党仕事始めで安倍首相は、「この４月に多くの企業がしっかりと賃上げを行って頂けるかどうかが大きな勝負だ」と、企業に賃上げを促した。動きは既に出ている。大和証券や野村証券など大手証券グループが、グループ全体の若手や中堅社員の月給を4月から2％～3％引き上げる方針だと伝えられている。NTT労組は春闘で7年ぶりにベースアップ（ベア）を要求する方向で調整中だ。「ドミノミクス、一気に倒れるよ」と悲観論もだからと言って、賃上げに向け期待一色、という状況からは程遠いようだ。株式市場の活況のお陰でしっかり業績好調の証券業界などとは違い、賃上げが期待出来ない業種も多く、「輸入に頼ってる企業は賃上げなんて夢のまた夢」「日本の企業の99.7％が中小企業。給料上げる会社なんて0.001％くらいなんじゃねの」といった嘆き節もネットで見受けられる。また、主要104社アンケートで、2014年度の従業員の賃金を前年度比で「上げる」と回答した企業は、春闘前ということもあってか僅か18社、ベースアップは0社と、企業は依然慎重な姿勢を崩していない（1月3日共同通信）という厳しい記事を例に出し、「大企業ですらこれだからな消費税増税後は一般市民の財布の紐はしまるだけだよ」「分かり切ってたことだろ 消費税10％になろうが、デフレ緩和されようが賃金なんか上げねーよってのが企業の本音」「ドミノミクス、一気に倒れるよ」などと、悲観論も根強い。ツイッターでは、「政治が賃上げにどう責任をとっていくかという覚悟を示す議論はないものかねえ」「なんだこの国のトップは、順番逆だって事にいまだにきづいてないのかよ」と、「政治」への不満の声もみられた。「（賃金）上がりそうでうれしい」といった声もあるのだろうが、見立たないようだ。（NF）
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