日本政策金融公庫がまとめた「起業意識に関する調査」によると、10歳代と20歳代では約3割が「起業に関心がある」と回答した。10歳代（837人）のうち、「起業に関心がある」と答えたのは30.0％、「以前は起業に関心があった」人は5.3％。20歳代（4338人）で「起業に関心がある」人は28.2％、「以前はあった」人は7.3％だった。また、経営経験のない人の21.0％が「起業に関心がある」と答えた。起業に関心がある、「起業予備軍」の割合は女性でも39.8％あった。同公庫は、起業に関心があっても踏み切れないでいる人の割合が男性よりも高いためとみている。起業の阻害要因は、「自己資金が不足している」が47.0％と最多。そのほか、「ビジネスのアイデアが思いつかない」（34.0％）、「失敗したときのリスクが大きい」（34.0％）、「財務・税務・法務に関する知識が不足している」（25.8％）などをあげている。2014年1月27日付朝刊の日本経済新聞では、同調査結果を紹介しながら、有力ベンチャーは経営トップが若い学生たちが集まるビジネスコンテストなどにも頻繁に顔を出し、採用の最前線に立つ、と報じている。東証１部上場企業の最年少社長で、成功報酬型求人情報を手掛けるリブセンスの村上太一社長は、コンテストのプレゼンテーションで印象的な学生を「うちで新事業をやりませんか」と口説くそうだ。
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