安倍政権が掲げる成長戦略の一環である「女性の活用」。女性の進出は、日本経済を活性化し、企業にはダイバーシティと女性の発想を生かした商品開発などで国際競争力をもたらし、女性重役登用で企業イメージを押し上げ、投資家からの好感度、ついでに業績アップもついてくる……と多いに期待を寄せているようだ。また、少子高齢化の日本が直面する労働力不足解決の対策としても、女性の活用が注目されている。2014年3月12日に内閣府が公表した労働力人口の推移をみると、中長期的には、労働力の減少傾向が続く。今後、女性や高齢者の労働参加が現状より進まない場合、労働力人口は2060年には今より42％も減少し、国の経済も大幅に縮小すると、危機的未来が予測されている。もう女性活用は「待ったなし」という状況にもみえるが、取り組み方次第では「良いことばかりではない」と指摘する声もある。女性が長く働ける「仕組み」作りが必要たとえば、CRSコンサルタントの安藤光展氏が3月10日更新のブログ（「企業が理解すべき、女性活用『負の側面』」）で述べているような、企業として女性を支援することで生じるコストの問題が挙げられる。女性と一口に言っても個々のキャリアプランはさまざまで、そうした希望を理解した上で取りかからないと、出産・育児支援のためのコスト負担ばかり生じる割に、見返りが得られない状態になる、と安藤氏は指摘する。まずは女性が長く働ける「仕組み」作りが必要だ、というわけだ。「コストにしかならない女性活用ではなく、企業価値を高められるような仕組みと対策をとりたいところです」と、仕組みを構築することの重要性を強調している。安倍政権の旗振りを受けてか、女性幹部の登用率向上の目標値を公表する企業も増えているが、「仕組み」が整わないうちにやみくもに「女性の活用」を進めても、成果は思うように出ないのかもしれない。（NF）
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