米国で18歳未満の子を持つ母親のうち、職を持たず家庭にとどまる人の割合が2012年に29％と、近年で最低だった。1999年の23％から6ポイント増えた。米調査機関のピュー・リサーチ・センターが2014年4月8日に発表。20世紀末にかけて約30年間続いた長期低下傾向が転換したことを示していると指摘した。同センターは背景に、アジア系や中南米系移民の流入や女性の就職難など複数の要因があると分析している。最近注目されているのが専業主婦でも高学歴で経済的に豊かな母親の存在で、2012年は働く夫をもつ専業主婦の母親の5％にあたる約37万人が修士号以上の学位をもち、家庭の年収は7万5000ドル（約760万円）を超えている。こうした「豊かな専業主婦母」は約7割が白人、約2割がアジア系という。半面、専業主婦の母親は約3分の1が貧困状態にあり、貧困率が12％の働く母親と顕著な違いがある。一方、日本の女性人口（20～59歳）に対する「専業主婦」（第3号被保険者数、社会保険庁年金年報）の割合は約3割。しかし、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という考え方に「賛成」と答えた人の割合は過半数を越える51.6%（内閣府調査、2012年）だった。
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