東京五輪、どれだけ新規雇用を生み出すか　「人手不足の深刻化」予測も

リクルートホールディングス傘下のリクルートワークス研究所は、2020年の東京オリンピック開催で、2013～20年までに81万5000人の新規雇用が生まれるとの試算を、14年4月17日に発表した。建設業とサービス業が6割を占める。最も人材需要が高まるのが建設業。競技施設や道路の整備のため、20年までの8年間で約33万人の人手が必要になる。警備や通訳などのサービス業、飲食・宿泊業などでも新たな雇用が生まれ、この結果、失業率は1.2％改善するという。ただ、人手不足はますます深刻化しそう。リクルートワークス研究所は、「高齢者の活用など人材確保の新しい仕組みが必要」としている。