私が代表を務める広報ブレーンでは毎月、メディア幹部をお招きし、講演をお願いしている。かつてJ-CASTニュースの大森千明編集長（兼ジェイ・キャスト社長）にも、有力WEBメディアの代表としてご登場していただいた。この（2014年）5月の講演は、日本経済新聞社の篠原洋一編集局次長兼日経産業新聞編集長。日本を代表する経済紙の編集幹部がどのように産業や企業を分析しているかは、多くの人が関心を寄せると思われるので、特別にご紹介したい。とくに印象に残ったのは、中堅・中小企業に寄せる期待であり、日経産業新聞があらためて中堅・中小、ベンチャー企業の取材に力を注ぐとの方針説明だった。中堅・中小、ベンチャー企業にとっては紙面に取り上げてもらうチャンスである。「社会への影響力」「よそにない特徴」に磨きをかけ、新聞に掲載される企業を目指していただきたい。社内の組織階層が少なく、組織力で戦いやすい篠原氏によれば、失われた20年に株価が伸びた会社ベスト・テンは、ニトリホールディングス、ヤマダ電機、日本電産、久光製薬、ユニ・チャーム、タムロン、ケーズホールディングス、キーエンス、参天製薬、しまむら。何と、東京に本社を置く会社が一つもない（一部の社は、2本社制で東京本社もあり）。いずれも、リーダーの顔が良く見えるのが特徴という。また、日経の調査によると、同じ業種でも戦略や競争力の違いで格差が生じている。伸びる会社は変化する会社であり、技術力、グローバル力、機動力がその条件となっている。代表的な例は、日産自動車や富士フイルムだ。とくに富士フイルムの場合、ライバルのコダックが倒産してしまったのに対し、見事な転身を図った。篠原氏によると、中堅・中小企業はリーダーシップが発揮しやすく、現場主義で顧客との距離が短いのでソリューション能力も高い。また、社内の組織階層が少なく、組織力で戦いやすい。つまり、機動力があり、成長の好機に集中できるというわけだ。伸びるのは、初めの「ゆっくり」に気づく会社次に、成長の好機をつかむにはどうしたらよいかのテーマに移り、篠原氏は「新興国」「情報」の二つの爆発を挙げた。新興国という言葉は1981年に世界銀行職員が名づけたそうで、つまり「40年前、新興市場は存在しなかった」（英エコノミスト誌）。ところが、2010年には世界のGDPの3分の1を新興発展途上国経済圏が占め、GDP成長に対する寄与度は3分の2に及んだ。2050年の労働人口53億人の7割が新興経済圏になると見られている。つまり「後から来る者は速い」。一方、情報面ではITを駆使して妊娠判断、牛の分娩期の自動検知、自販機の売れ筋商品を並べる場所などが分かるようになり、商機が広がっている。建築・土木や小売り、農業などの成熟産業は、成熟なるがゆえにIT化で優位に立つ好機という。「新興国」「情報」は、初めはゆっくりだったが、やがて爆発的になった。篠原氏はそこで、伸びる会社は初めの「ゆっくり」に気づく会社であり、そこでもリーダーシップ、ソリューション能力、組織力で戦う中堅・中小企業が気づきやすく、成長の好機を探し出せると期待を寄せた。しかし、中堅・中小企業には課題もある。85％が人材の確保が難しいと回答している（日経リサーチ＆GEキャピタル共同調査）ことだ。機動力と気づきで優位性を持つ中堅・中小企業が、いかに人材を確保し、成長していけるか。篠原氏は「中堅・中小企業、頑張れ！」とエールを送る。（管野吉信）
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