正社員の人手不足感がやや和らいだ。厚生労働省が2014年6月10日に発表した、5月の労働経済動向の四半期調査によると、正社員が「不足している」と答えた事業所の割合から「過剰」を引いた労働者過不足判断DIはプラス18となり、前回調査（2月）から4ポイント下がった。正社員の労働者過不足DIが下がるのは1年ぶり。消費税率の引き上げ前の駆け込み消費の反動によるものとみられる。ただ、2008年の金融危機以降では前回調査に次ぐ高水準で、採用しにくい状況が続いている。業種別にみると、人手不足が最も深刻なのは医療・福祉でプラス43。続いて運輸・郵便業がプラス34、学術研究・技術サービス業がプラス32、建設業がプラス30、不動産業・物品賃貸業がプラス28と続いた。また、パートタイム労働者の過不足判断DIはプラス24で、19期連続して不足となった。ただ、前回調査（2月）からは1ポイント下がった。業種別では医療・福祉がプラス43、生活関連サービス業・娯楽業がプラス42と、深刻になっている。
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