大学生に就業体験の機会を提供するインターンシップを取り入れる企業が広がっている。2014年7月18日付の日本経済新聞は、16年春卒業の学生インターンを受け入れる企業数は13年より約6割増える見通し、と報じた。人材サービス会社のエン・ジャパンの集計によると、「リクナビ」など就職活動サイト3社の6月1日時点のインターン募集掲載企業数は延べ4645社に達し、前年の約1.6倍も増えたという。インターネットの無料通話・メールのLINEが8月から初めてインターンを受け入れるほか、パナソニックは募集人数を13年度の3倍に拡大。ディー・エヌ・エー（DeNA）やマツダ、9月に経営統合する損害保険ジャパンと日本興亜損害保険なども実施する。日本経済団体連合会の採用ルールの変更で、16年卒の学生から、採用・選考活動は3～4か月繰り下げられる。短期決戦を迫られるだけに、採用活動が始まる半年以上も前からインターンを実施する。企業にとって、インターンシップは仕事内容や企業を知ってもらう絶好の機会になるし、優秀な人材を早い段階から囲い込む機会にもなる。一方、新卒採用をめぐっては「売り手市場」の様相が強まるなか、インターン受け入れが始まる夏休みが実質的な就職活動のスタートと考えれば、学生の就職活動は長びく恐れがある。
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